周南市議会 2016-07-04
07月04日－03号
平成 ２８年 ６月 第３回定例会平成２８年第３回
市議会定例会議事日程第３号 平成２８年７月４日（月曜日）──────────────────────────────議事日程第３号 平成２８年７月４日（月曜日）午前９時３０分開議日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した
事件会議録署名議員の
指名一般質問 ・得 重 謙 二 議員 ・岩 田 淳 司 議員 ・小 林 雄 二 議員 ・田 村 隆 嘉 議員 ・土 屋 晴 巳 議員 ・相 本 政 利 議員──────────────────────────────出席議員（３０名） １番 島 津 幸 男 議員 １６番 兼 重 元 議員 ２番 福 田 吏江子 議員 １７番 土 屋 晴 巳 議員 ３番 佐々木 照 彦 議員 １８番 岩 田 淳 司 議員 ４番 遠 藤 伸 一 議員 １９番 中 村 富美子 議員 ５番 山 本 真 吾 議員 ２０番 長 嶺 敏 昭 議員 ６番 井 本 義 朗 議員 ２１番 福 田 文 治 議員 ７番 魚 永 智 行 議員 ２２番 尾 﨑 隆 則 議員 ８番 青 木 義 雄 議員 ２３番 古 谷 幸 男 議員 ９番 藤 井 康 弘 議員 ２４番 田 中 和 末 議員 １０番 福 田 健 吾 議員 ２５番 小 林 雄 二 議員 １１番 友 田 秀 明 議員 ２６番 金 井 光 男 議員 １２番 得 重 謙 二 議員 ２７番 坂 本 心 次 議員 １３番 田 村 隆 嘉 議員 ２８番 田 村 勇 一 議員 １４番 金 子 優 子 議員 ２９番 米 沢 痴 達 議員 １５番 相 本 政 利 議員 ３０番 清 水 芳 将 議員説明のため出席した者 市長 木 村 健 一 郎 君 監査委員 山 下 敏 彦 君 副市長 住 田 英 昭 君
上下水道事業管理者 渡 辺 隆 君 教育長 中 馬 好 行 君
モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君
政策推進部長 増 本 俊 彦 君
都市整備部長 岡 村 洋 道 君
行政管理部長 小 林 智 之 君
中心市街地整備部長 久 村 信 幸 君 財政部長 近 光 愼 二 君 消防長 村 野 行 徳 君
地域振興部長 合 田 幸 二 君 教育部長 小 野 卓 令 君
環境生活部長 野 崎 俊 明 君 上下水道局副局長 藤 田 真 治 君
福祉医療部長 大 西 輝 政 君
新南陽総合支所長 松 村 悟 君
こども健康部長 中 村 純 子 君
熊毛総合支所長 藤 井 義 則 君
経済産業部長 弘 中 基 之 君
鹿野総合支所長 木 佐 谷 進 君 建設部長 足 達 正 男 君
選挙管理委員会委員長 伊 藤 禎 亮 君
事務局職員出席者 局長 松 田 秀 樹 議事担当 靍 岡 舞 子 次長 坪 金 誠 議事担当 佐 々 木 徹 次長補佐 井 上 達 也 議事担当 寺 尾 唯 議事担当 鬼 木 恭 子 午前 ９時３０分開議
○議長（兼重元議員） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。──────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（兼重元議員） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、
坂本心次議員及び
佐々木照彦議員を指名します。──────────────────────────────
△日程第２一般質問
○議長（兼重元議員） 日程第２、一般質問を行います。 質問順位第１番、得重謙二議員。 〔１２番、得重
謙二議員質問席に着く〕
◆１２番（得重謙二議員） おはようございます。刷新クラブの得重謙二でございます。通告に従い、一般質問をいたします。 ３点大きく分けてございますが、まずは１点目の
公共施設老朽化への対応についてお伺いをいたします。 市長は、平成２７年３月に、将来の都市像として「人・自然・産業が織りなす 未来につなげる
安心自立都市 周南」を掲げ、第２次
周南市まちづくり総合計画を策定され、同年８月には
周南市公共施設再配置計画を策定されました。
高度経済成長期時代の昭和４０年代から５０年代に建設をした学校や市営住宅などのいわゆる箱物施設、そしてそれに伴う道路や上下水道などの
インフラ施設が３０年以上を経過した今、一斉に更新時期を迎え、市としてどう対応していくのかが大きな課題となっております。少子高齢化はもちろん、中山間地域では過疎化が進行している状況に加え、再配置計画にも記載されておりますように、更新費用や維持費は大幅な不足となることが明確に示されております。しかしながら、こうした公共施設や
インフラ施設は市民生活に大きくかかわる部分であり、まさに待ったなしで進めていかなくてはなりません。
公共施設白書や
周南市公共施設再配置計画は、スキームとしては十分な資料と考えておりますが、何分ボリュームもありますことから、もう少し要約し、さらにはもう一歩踏み込んだ部分をお伺いいたしたく質問をさせていただきます。 （１）として、先ほど申しましたとおり、厳しい財政状況を踏まえた上で、今後進めていかなくてはならない事業は何か。当然たくさんの施設があることは承知をしておりますが、喫緊に進めていく必要がある具体的な施設名と個別の概算費用が算出されているものがありましたら、お示しをいただければと思います。また、
インフラ施設についても、既に事業を計画され推進することが決定している地域がございましたら、その地域名をお示しください。 （２）として、こうした事業を推進するに当たり、優先順位は何を基準としたのか。 （３）として、今後、廃止、統合等を検討する中で、地域住民の声をどのような形で聞き、どのように取り入れるのかをお伺いいたします。 市長は、常に市民・議会・行政がともに進めると明言をされておりますので、どうか具体的な答弁をお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） おはようございます。それでは、得重議員から、
公共施設老朽化への対応について御質問をいただいております。そのうち、上下水道局が所管する
インフラ施設につきましては、
上下水道事業管理者よりお答えをさせていただきます。 本市では、昭和４０年代から５０年代にかけて、学校や市営住宅、公民館などの施設や、道路、橋梁、上下水道などの
インフラ設備を集中的に整備したことから、現在、１,０００を超える公共施設を保有しております。このうち約６割が整備後３０年以上を経過しており、平成４２年にはその割合は約９割にもなり、整備後５０年を超える施設も５割を超えるという状況になります。 このような状況をこのまま放置すると、近い将来、必要なサービスの提供が維持できなくなるほか、施設の安全で安心な利用にも支障が出ることが危惧され、一刻も早い対応が求められております。一方、現在の公共施設の量をそのまま維持し、更新しようとした場合の財政見通しについて試算した結果では、多額の財源が不足することになり、現状規模を保有し続けることが困難な状況となっております。こうしたことから、本市では、平成２７年８月、公共施設再配置計画を策定し、公共施設の最適化に取り組み、本市の身の丈に合った施設保有量の実現を図ることとしたところでございます。 この計画の進め方として、
インフラ施設を除いた公共施設については、まず
施設分類ごとに今後の方向性や更新する場合の優先順位等を定めた再編・再配置のベースとなる
施設分類別計画を策定します。そして、策定したそれぞれの
施設分類別計画間の調整を図り、地域別計画の策定につなげてまいります。地域別計画では、
施設分類別計画において優先的に取り組むこととされた施設が位置する地域において、その地域に所在する全ての公共施設を対象として再編・再配置を検討していくことになります。 お尋ねの、今後進めるべき事業は何かについてでございますが、現在本市では
施設分類別計画の策定を計画的に進めているところであり、具体的な施設名や建設等に係る概算費用について、お示しできる段階にはございません。現在、モデル事業として、長穂地域における支所公民館については地域の方々と
ワークショップを実施しておりますが、その他の施設につきましては、
施設分類別計画などにより再編・再配置等に係る施設の方向性が決まりましたら、今後進めていく施設名等についてお示しできるのではないかと思っております。 次に、
インフラ施設についてでございます。
インフラ施設は、市民生活や企業活動において欠かすことのできない生活・
生産基盤施設でありますが、これらの施設も全体的に老朽化が進んでおり、改修や更新などの対策が必要となっております。道路、橋梁等につきましては、現在、市内全域にわたり調査・点検を実施しており、特に橋梁につきましては詳細な再点検を行っております。これらが終了した後に具体的な整備・改修計画を策定することといたしております。この中では、これまでの事後保全から、計画的に保守・修繕を行う予防保全に転換を図ることで施設の長寿命化に努め、コストの縮減と更新費用の平準化を図ることといたしております。 次に、優先順位は何を基準とするのかとのお尋ねでございます。再配置を進めていくに当たっては、先ほど申し上げました
施設分類別計画を、施設を所管する担当部署が策定いたします。策定に当たっては、建物の老朽度や耐震性、施設の稼働率やコスト、提供しているサービス、さらには施設が設置された経緯、市の施策との整合性などから総合的に評価することで、今後の取り扱いや方向性、優先度を示していくこととしておりますので、ある程度の大まかな優先順位については
施設分類別計画の中で決定されると認識しております。 道路、橋梁等の
インフラ施設につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、市内全域にわたり調査・点検を実施しており、調査終了後に結果を踏まえて改修・更新していく箇所等を具体的に決定していくこととなります。その優先順位につきましては、基本的には施設の老朽度と万が一の事故発生時に引き起こす被害の影響度などを判断基準とすることを考えております。 次に、廃止、統合等を検討する際に、市民の声をどのような形で聞き、取り入れるかとのお尋ねでございますが、公共施設再配置計画においては、
公共施設マネジメントの
取り組み方針の５つの柱の一つとして、住民や議会との情報共有と市民参画を掲げております。これから
公共施設マネジメントに取り組んでいくためには、市民と行政が公共施設に関する現状や課題、今後の
取り組み方策について情報を共有し、それらをもとに議論を重ねながら公共施設のあるべき姿を構築していくことが大変重要であると考えております。 具体的に申し上げますと、廃止や統廃合などを含め、市として優先的に取り組むべきとした施設につきましては、周辺施設との再配置についてもあわせて検討することとしておりますので、計画段階から
ワークショップや協議会等の設置といった手法を用いて、地域住民の皆様とともに検討を進めることとしております。また、対象となる施設の状況や地域の実情によっては、市がたたき台となる素案を作成した上で、
パブリックコメントやアンケート、地域説明会などの手法を用いて御意見をお伺いする方法が適していると考えられる場合もあるかと思っております。 今後、公共施設の再配置等を進めていくに当たっては、それぞれの施設の状況、方向性等に応じた最も適した手法を用いて、関係者や地域の皆様の声をしっかりとお聞きする中で、ともに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◎
上下水道事業管理者（渡辺隆君） それでは、
上下水道施設についてお答えいたします。
上下水道施設は、市民生活や企業活動などにおいて欠かすことのできない大変重要な
インフラ施設ですが、これらの施設もほかの公共施設と同様、老朽化が進んでおり、その対策が大きな課題となっております。 こうしたことから、水道施設におきましては、延長約６７３キロメートルに及ぶ管路について、大口径の基幹管路や
重要給水施設周辺の管路とともに、総延長の約４０％を占め、経年劣化が顕著である小口径の
塩化ビニール管につきましても、平成１８年度からは平均約４億円の資金を投じ、毎年約１０キロメートル程度ずつではございますけれども、全て耐震管による計画的な更新を行っているところでございます。 現在、
塩化ビニール管につきましては、主に城ケ丘地区及び新田地区において更新を実施しており、続いて周陽地区におきまして行う予定にいたしております。 また、市内に４カ所ございます水道事業の浄水場につきましても、
一の井手浄水場は老朽化が著しいことから、平成２９年度をもって浄水処理は中止することとし、菊川浄水場から配水池へ送水を行うため、送水管等の整備を行う予定でございます。
周南緑地公園や
徳山中央病院に近接いたします大迫田浄水場につきましては、災害時においてもきちんと機能確保が図れるよう、今後、施設の長寿命化や耐震化等に取り組むことにしております。 一方、下水道施設につきましては、老朽化が懸念される合流区域などについて
長寿命化計画を策定し、国の補助金等を活用しながら、管路の布設替や管更生に努めているところでございます。
浄化センターにおいても、老朽化に対処するため、須々万市地区の
浄化センターを近接する山手地区のセンターへ機能統合するとともに、市内中心部の汚水を処理する
徳山中央浄化センターにつきましては、供用開始からおよそ５０年経過していることから、再構築のための取り組みを進めているところでございます。 次に、優先順位は何を基準にするのかということでございます。
上下水道施設は、先ほども申し上げましたように、市民の日常生活や企業の生産活動において必要不可欠な重要な施設でございます。こうしたことから、今後も必要とされるサービスがしっかりと持続して提供できるよう、施設の老朽度や耐震性、稼働率、将来の需要予測、そして市民生活や企業活動への影響などを総合的に判断した上で、計画的な施設の更新に努めているところです。 また、水道施設につきましては、近年の頻発する地震等で発生した断水が長引き、困っている住民の方々を多く目にいたします。こうした状況を考えますと、万一の災害発生時においても、避難所や
重要給水拠点と位置づけられる各施設では、給水が維持できるよう整備を行っていくことも重要であると考えております。どうぞ御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
◆１２番（得重謙二議員） ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。 先ほど市長答弁の中で、いわゆる再配置計画のモデル地区、長穂地区ですけど、
ワークショップを開催されているというふうに言われておりました。今後も、各施設のそういった再配置計画の段階では
ワークショップなり地域との協議会が必要となってくると思いますけど、その場合の協議会の開催方法について若干教えていただきたいと思います。いわゆる地域の有識者や代表者だけにお集まりいただいて意見交換をするのか、それとも多くの地域の皆様に不特定多数で来ていただく方法をとるのか、どちらかを教えていただきたいと思います。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 現在、今、長穂地域においてモデル事業実施しておりますけども、長穂地域においては若い方、女性の方、お年寄りの方、幅広く出席をいただいているところでございます。 また、今後におきましても、こういった地域の中で話し合っていくような施設の場合につきましては、有識者というわけではなく、多くの、先ほども長穂地域で実施してるように若い方、高校生が入ってもよろしいかと思いますし、２０代、３０代、４０代、５０代、６０代と幅広い、どなたでも参加していただけるような手法で
ワークショップを開催したいというふうに考えております。
◆１２番（得重謙二議員） それでは、よろしくお願いします。 それともう一点は、先ほど市長答弁の中にはあったんですけど、確認としてですけど、そういった協議会というのは、いわゆる計画の前段階でいう意見集約を目的としたものなのか、それとも方向性が固まってからの、いわゆる地域の皆さんへの理解活動での
ワークショップになるのか、ここら辺、もう少し詳しく教えてください。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 更新する対象となる公共施設につきましては、公民館といったような地域の方々に身近な施設の場合と、それからもっと大きな単位での、
コミュニティー地域を越えたようなところで配置される施設、もしくは旧２市２町でそれぞれあったような広域的な施設、そういった分類に分けられるかと思いますけども、地域に根差した公民館でありますとか、そういった施設につきましてはゼロからといいますか、市民の皆様に集まっていただいて再配置計画の趣旨を、なぜ再配置計画をつくってるのかという根本的なことを御説明した上で、ゼロから話し合って協議していこうという手法になろうかと思います。 ただ、学校でありますとか、保育園でありますとか、そういった専門的な施設につきましては、ある程度は市のほうがたたき台なりいろんな手法を検討する中で、何案か説明する中で集まっていただいて協議会のような形、また有識者の方に集まっていただくという手法もあろうかと思いますので、その辺は施設に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆１２番（得重謙二議員） ありがとうございました。それでは、地域の皆様の声を聞いて、できる限り反映していただきたいと思います。 それでは次に、大きな２点目に移ります。
古川跨線橋整備計画についてであります。このことにつきましては、平成２７年８月に基本方針が策定され、平成２８年の６月、
環境建設委員会に整備計画（案）が示されたところでございます。また、定例会の一般質問等におきましても、過去に他の議員さんが質問されている項目もございますが、議会も改選されたこと、さらには市民の関心の高さから、委員会報告後の進捗状況について改めてお聞きをするところでございます。 資料には、早期の事業実施に向け、早急に地域住民の皆様の御意見をお聞きしたいと記載されておりましたが、それを踏まえ、アとして、地域住民や関係企業との連携、調整は、その後進んでいるのか。今からと言うのであれば、どのような
スケジュール感で会合や調整の機会を持っていくのかをお示ししていただきたいと思います。 イとして、既に実施されております
交通量調査や、関係企業や地域住民に対して実施したアンケートの解析結果で見えてきたものは何か。 ウとして、渋滞対策の有効性の検証方法をどう進める考えか。 エとして、２５トン荷重の大型車両が通行可能と記載されておりますが、現状と比べて交通形態に変化が生じるのか。 以上について、御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、古川跨線橋の整備計画の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。 古川跨線橋につきましては、耐震性を確保し、市民の皆様の安心安全を守るため、かけかえを決定し、昨年の８月の
市議会全員協議会において御報告をさせていただきました。また先月、構造についての方針を定めた整備計画（案）を
環境建設委員会協議会において説明をさせていただいたところでございます。 議員御質問の地域住民、近隣企業との連携、調整の進捗状況及び今後の会合頻度についてでございますが、古川跨線橋のかけかえ工事は周辺地域に大きな影響を及ぼすものと考えられることから、地域の皆様や近隣企業に対し、丁寧な事業の説明と周知を図っていく必要がございます。このため、
新南陽自治会連合会役員会、
周辺主要企業、
新南陽商工会議所の会合の中で、古川跨線橋のかけかえの必要性について御理解をいただくため、説明をしてまいりました。 地域住民の皆様に対しましては、６月３０日に
新南陽富田東地区の自治会長を対象とした説明会を実施し、古川跨線橋のかけかえに至った経緯やかけかえの必要性、基本的な構造案をお示しし、今後の事業の進め方について説明をいたしました。また、かけかえ工事に伴い実施する
道路交通規制につきましては、地域住民の皆様の御意見を伺いながら最善の対策を講じていく旨の説明をさせていただき、御協力をお願いしたところでございます。今後も、渋滞対策や工事計画などにつきまして、地域の皆様や近隣企業の方の御意見を伺いながら事業を進めてまいります。 次に、
交通量調査、近隣企業に行ったアンケートの解析結果についてでございますが、昨年１２月に主要交差点における
交通量調査及び企業向けの
アンケート調査を実施いたしました。
交通量調査につきましては、
ＪＲ山陽本線保土谷踏切から
県道下松新南陽線浦山までの主要な交差点１１カ所において、朝夕のピーク時における交通量を調査しております。この調査結果では、主要な交差点のほとんどが朝の７時から８時までの時間帯で混雑しており、最も渋滞が発生した交差点は、産業道路と市道宮の前線が交差する古泉交差点であるとの結果が出ております。 また、
アンケート調査につきましては、本地域の主要な企業に御協力をいただき、
利用交通手段、通勤時間帯、
通勤ルート等について調査を実施しており、企業ごとの通勤ルートや時間帯、方向別の利用台数について確認をしたところでございます。 渋滞対策の有効性についての御質問でございますが、この
交通量調査及び
アンケート調査をもとに交差点解析を行っております。交差点解析の中で、時差出勤や通勤経路の変更を行った場合についてシミュレーションを実施し、渋滞緩和の対策として有効であるとの検証結果を得ております。また、周辺道路についても、道路環境の整備を行うことにより渋滞緩和につながるものと考えております。この渋滞緩和の対策を実行するには、地域の皆様や近隣企業の御協力が必要でございます。市といたしましても、皆様とともに実現可能な渋滞緩和の方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、２５トン荷重の大型車両が通行可能となるが、現状と比べ交通形態に変化があるのかとの御質問でございますが、現在の古川跨線橋は建設当時の設計荷重２０トンで建設をしており、新しい古川跨線橋は現在の設計荷重である２５トン荷重でかけかえを行うこととしております。２５トン荷重の大型車両が通行可能となることで、交通利用者の選択肢が広がり、市内の幹線道路を含めた物流やアクセスの利便性、さらには企業の生産性の向上や経済力の強化にもつながるものと考えております。 古川跨線橋のかけかえにつきましては、市民生活や地域産業へ与える影響が大きい事業ではありますが、市民の皆様の安心安全を守るため早急に取り組むべき事業でございますので、御理解、御協力をお願いいたします。
◆１２番（得重謙二議員） ありがとうございました。主要な交差点１１カ所の中で、いわゆる跨線橋の西側に位置します古泉交差点が一番渋滞するということなので、跨線橋が使用できない間、さらに渋滞というものがひどくなるというか、そういったことが懸念されますので、地域住民の方、そして関係企業の方としっかり会合というか、調整をしていただければと思います。 １点ほど再質問させていただきますけど、今、時期、工期については不明だということなんですけど、ＪＲさんだとか、例えば他の関係機関の方とも協議中とは思いますけど、難航といったらちょっと言い過ぎかもしれませんけど、そういった関係機関との調整をする中で御苦労されている点というか、そういったところがございましたらちょっと教えていただければと思います。
◎建設部長（足達正男君） 古川の跨線橋のかけかえにつきましては、まずＪＲの線路の上をまたいでいるということで、工事につきましては、鉄道敷の部分についてはＪＲのほうに工事をまず委託しなければなりません。なおかつ、ＪＲ西日本とＪＲ貨物の線路、２社の線路がございますので、その両者と折衝をしながら工事のほうを進めてまいる必要がございます。こういったところがほかの工事と違うところ。 それからまた、道路形状等につきましては公安委員会、それから橋梁にガスや電気や水道、こういったものも取りつけられておりますので、そういったところのインフラ事業者との協議もございます。今、住民の皆様方にどういった形でつくるか、どういった構造にするかという説明をしておりますけど、それが固まりましたら、具体的にまたそういったところの関係者と協議を進めていくということで、いろいろ協議をするところが多いんではございますが、鋭意事業のほうを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
◆１２番（得重謙二議員） それでは最後、３番目の質問に移ります。安心安全な学校運営についてお伺いをいたします。６月１０日、岐陽中学校にて発生した部活中の事故についてでありますが、新聞報道によりますと、約１００キロの手動用整地ローラーを４名の陸上部員が引っ張り整地をしていた際、誤って転倒した１名がそのローラーに巻き込まれ、大けがを負ったという事故であります。大切なお子様を預かる学校として、あってはならない事故が発生し、同じ中学３年生の子を持つ１人の保護者として非常に残念な思いがしているところであります。けがをされた生徒、そして御両親にお見舞いを申し上げるとともに、１日も早い回復を祈るばかりでございます。 さて、この事故に関しましては全国ニュースにも取り上げられ、発生したこと自体は多くの市民の皆様が知っておられることと存じますが、議会に対し、書面での報告はあったものの、口頭による詳しい報告がなかったこともあり、事実ではない、いわゆるうわさが先行、拡散しているのではないかと感じているところでございます。このたびの質問は、決して責任追及が目的ではなく、きちんとした正確な情報を説明していただきたいと、そういった思いからでありますので、その点は御理解を供したいと存じます。 つきましては、ア、発生状況と原因について。 イ、事故の再発防止策について。 ウ、教員間の安全意識や注意喚起について。例えば、部活の顧問が複数人おられた場合など、きちんと安全管理を含めた指導や認識に個人差というものがなかったのかと危惧しているところでございます。 エ、生徒（部員）に対する整地方法や道具の使い方に関しては、教育はきちんとされていたのか。 オ、生徒たちは我々が思ってる以上に心にショックを受けております。生徒たちの心のケアはどう対応しているのか。 カ、生徒同様に、保護者もショックを受け不安を抱いております。保護者に対する説明と心のケアはどう対応しているのか。 キ、このような事故を二度と発生させないために、市内の小中学校全校にどのように周知をし、啓発をしていくのか。 ク、市内のスポーツ施設に同様のローラーはないのか。あれば、どのように展開をしていくのか。 アからクに関しましては、個別答弁でなく、総括的な答弁で構いませんので、よろしくお願いをいたします。それと、当然ではございますが、６月の１０日、そして１３日に配付をされた資料と重複する部分も多くあると思います。しかしながら、わかりやすい答弁を改めてお聞きをいたします。 最後に（２）として、このたびの事故は、本会義できちんと報告すべき案件ではなかったのかと考えておりますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 以上、よろしくお願いをいたします。
◎教育長（中馬好行君） 皆様、おはようございます。 それでは、安心安全な学校運営についての御質問にお答えをいたします。まず、このたび岐陽中学校で発生をいたしました部活動中の事故につきましては、極めて重く受けとめているところでありまして、何よりもけがをされた生徒さんの１日も早い治癒と回復を心から願っております。 お尋ねのまずアとして、事案の発生状況と原因についてでありますが、６月１０日金曜日、午後６時前、岐陽中学校におきまして、陸上部に所属する、いずれも３年生の男子生徒４名がグラウンド整備のため整地用ローラーを引いていたところ、うち１名がつまずいて転倒しローラーの下敷きになるという事故が発生をいたしました。当該の男子生徒は、命に別状はないものの、胸を強く打ったほか、頭の骨を折るなどの重症を負いました。現在は治癒に専念しており、回復に向かっているとの報告を受けております。 次に、オとして生徒の心のケア及びカとして保護者への説明と心のケアについてであります。まず、生徒の心のケアにつきましては、事故発生後、６月１３日月曜日から２４日金曜日までの２週間にわたり、スクールカウンセラーが最初の５日間は２人体制で、その後は１名が常駐し対応してまいりました。その結果、６月２４日金曜日の時点で、生徒がスクールカウンセラーによるカウンセリングを受けた回数は延べ９回でありました。特に、事故当時そばに居合わせた生徒は精神的に不安定な状況にありましたことから、カウンセラーのみならず、授業や部活動の際には担当の教員が見守るとともに声かけを行い、また保護者とも常に連絡を取り合うなど、細心の注意を払ってまいりました。あわせて、全校生徒に対する教育相談を実施するとともに、日々の日記指導等を通じて生徒の状況に気を配ってまいりました。また、当該の部活動顧問も同様の状況にありましたことから、教員へのカウンセリングも実施したところであります。 また、保護者に対しては、６月１４日火曜日の夕刻、臨時に保護者説明会を開催し、校長から事故についての概要や今後の学校の安全対策等について説明をいたしました。同時に、同席したスクールカウンセラーから保護者に対して、事故の影響から想定される子供の変化とそれに対する保護者のかかわり方等について助言をするとともに、不安なことがあれば学校に連絡してカウンセリングを受けることも可能であるとお伝えをしたところであります。その後、保護者の方からカウンセリングの要望等はございませんでしたが、顧問や担任等が複数回家庭訪問する中で、子供たちの様子について情報を共有したり、家庭での対応について話し合ったりして、保護者の不安解消に努めてきたところであります。 また、けがを負った生徒に対しては、事故発生直後から、管理職を初め教員が毎日病院を訪問し、本人の様子等を保護者の方に確認する中で学校への要望もお聞きしたりするなど、保護者の心情に寄り添った対応を心がけてまいりました。学校では、生活アンケートや教育相談の実施、スクールカウンセラーとの連携等により、引き続き、必要に応じて生徒や保護者の心のケアに取り組んでまいります。 次に、イとして事故の再発防止策及びキとして市内全校への展開についてでありますが、教育委員会では、このたびの事故を受け、市内の小中学校に対して、小学校８校、中学校１１校にある同様の整地用ローラーの使用を当面控えることといたしました。また、その他のスポーツ器具も含め、学校施設等の安全管理の徹底及び安全教育の充実について通知文を発出するとともに、６月１６日木曜日及び６月２１日火曜日には、小中学校の校長会において改めて校長に直接指導したところであります。今後、整地用ローラーにつきましては、教職員並びに
児童生徒に対して安全な使用方法及び管理方法の再確認と徹底を図った上で、それぞれの学校の実情に応じて使用を進めることとしております。 次に、ウとして、教員間の安全意識や注意喚起についてでありますが、これまでの各学校では職員会議や生徒指導委員会、さらに中学校においては部活動の顧問会議等において、それぞれ独自に定めております学校安全計画に基づいた学校の設備や備品等についての安全管理や安全教育について全教職員で共通理解を図った上で、定期的に確認・実施するなど、安全意識の高揚に努めてきたところであります。今後は、授業や部活動等で使用する器具の危険性についても、改めて注意喚起をするとともに、安全な使用方法を再度徹底した上で
児童生徒に使用させることとしております。 次に、エとして、生徒に対する安全教育につきましては、各中学校において、部活動のキャプテン会議や日々の活動に際に繰り返し器具の安全な使用についての注意喚起を行い、二度とこうした事故が起こることのないよう、教職員並びに生徒に対し指導の徹底を図ってまいります。 次に、クとして、市内のスポーツ施設への展開についてでありますが、本件と同様の整地用ローラーにつきましては、体育施設では新南陽
浄化センター庭球場に配置しており、整地する際には適切に御利用いただくよう注意喚起に努めております。 次に、本会議に報告すべき事案ではないかとのお尋ねでありますが、これまでも事件や事故など市民生活に関連する案件は、議員の皆様方に適宜文書やファクシミリ等によって報告をさせていただいているところであり、今後も引き続き行うこととしております。このたびの事故につきましては、発生当日の６月１０日金曜日、２３時前に、議長へ報告するとともに、全議員の皆様に対しましては、その後、深夜ではありましたが、議会事務局を通じてファクシミリで報告をし、さらに６月１３日月曜日には、その後の経過等を含め、第２報としてお知らせをしたところであります。今回の事案は、大規模災害など、全市的に影響を及ぼす事案ではないとの判断のもとで
市議会への行政報告は行わないものとしたところでありますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１２番（得重謙二議員） ありがとうございました。若干再質問いたします。 教育長にお伺いをいたします。まず６月１０日、事故の発生当日、報告を受けられたと思うんですけど、その報告を受けたときの率直な御感想、どのように思われましたか。
◎教育長（中馬好行君） 一報を受けました際に、やはりこの事故の重大さというものに大変驚きました。同時に、何よりも、事故に遭われた生徒さんの状況が一体どういう状況であるのか、無事であってほしい、そのことをその瞬間に祈っていたということを、今、記憶してございます。
◆１２番（得重謙二議員） それでは、その報告を受けた後、どのような指示を出されましたか。
◎教育長（中馬好行君） ただいまも申し上げましたように、けがをされた生徒さんの容体をまずはしっかりと確認してほしいということは申しました。 それから、当然、この生徒さんのみならず、保護者の方の心情に十分配慮をした対応をなすようにということ、その上で、一体どういうことがあったのか、事故のてんまつというところをしっかり調査をするように、それから先ほどもありましたけれども、その現場に居合わせた生徒の皆さん、そして顧問の教諭についても、あるいはその生徒の保護者の方についても、やはり心情というものを十分配慮した対応を即刻するようにということで、校長のほうにも、あるいは私ども職員にも指示をしたところでございます。
◆１２番（得重謙二議員） 少し確認になりますけど、要はこういった事故が発生をしました。発生をした場合に、発生した学校の、例えば校長は何をする、教頭は何をする、教育委員会としては何をするという、いわゆるマニュアル的なものというか、そういったものは、今はないということでよろしいですか。
◎教育長（中馬好行君） こうした事故も含めて、学校危機というものはさまざまなケースが考えられるわけですけれども、私どもとして、まず教育委員会として学校に対してどういう指示をするのか、あるいは学校ではどういうことに気をつけて対応していくのかということについてマニュアルを定めておりまして、今、頭の中で、約１１０ページぐらいのマニュアルでありますけれども、こうしたことにのっとって、基本的に重要な、先ほど申し上げましたようなケアということも含めたポイントについて整理をしておりますので、そういったことももとにしながら、個々に起こる事案というのはまさにマニュアルどおりに起こってるわけじゃありませんので、そういったことも含めて、学校と一体となって取り組みを進めているところでございます。
◆１２番（得重謙二議員） 最後になりますけど、今のちょっと質問と関連はするんですけど、各学校ともいわゆる教員の方は数年で異動されると思うんです。そういった中で、当然部活動の顧問というものも数年たてばかわっていくということを考えると、やはり例えばサッカーゴールを生徒たちで移動させるときの安全のポイントだとか、例えば野球部でいうバッティングマシンのボールの回転するところに手を持っていくときの安全のポイントだとかっていうものを、やはりきちんとした形で申し送りができる体制を整えていくというのが非常に大事と思うんです。 先ほど言ったように、けがが発生した場合、災害が発生した場合、防災事故が発生した場合、環境事故が発生した場合、その場合場合において、人それぞれがどういった動きをし、どこに連絡をするのかっていうふうなのも踏まえてマニュアル化するっていうのが、非常に重要になってくるのかなと思っております。そういったことを、今回事故が起きた学校だけではなくて、全ての学校について共通して言えると思っておりますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。
◎教育長（中馬好行君） まず、申し送りということの実態でありますけれども、通常、部活動顧問が人事異動によってかわるというような場合には、年度末などに週休日等を利用いたしまして、個人的に両顧問間で時間を都合し合って、部員の様子でありますとか、あるいは保護者会の仕組みでありますとか、あるいは練習方法、さらには試合等の計画、そういったことについて、さらには安全指導、今おっしゃいましたようにサッカーゴール、ハンドゴール、バスケットゴール、こういったもの、さらには防球ネットというようなものもあります。先ほどおっしゃいましたバッティングマシン等の使い方ということもあるわけですけれども、こういう安全指導のポイントについては、そういった機会に引き継ぎを行っているところでございます。 それからまた、学校全体としては、年度初め、職員会議もあります。さらには、部活動顧問会議というものもありますので、そういったところで共通に理解を図る機会も設けております。 今、マニュアルということでありましたけれども、私どもも危機管理全体に対するマニュアルというのは先ほど申し上げましたようにつくっておりますので、機会をさまざま捉えて、各学校にはその指導のポイントというようなところは伝えておりますし、今後もまたさらに充実したものとなるように検討を進めてまいりたいと思います。 さらに、安全指導ということについては、今、具体的な手引きというようなものをつくっている学校もありますので、そういった具体的な例も私どもとして各学校に紹介しながら、部活動の安全な取り組みということについて各学校への指導にまた努めてまいりたいと思っております。
◆１２番（得重謙二議員） 事故はまさに一瞬にして起こります。これは何も学校生活だけではなく、これから生徒さんたちが社会生活のほうに成長されても同じことが言えます。その一瞬をいかに防いでいくかというものを常に考えながら、安心安全な学校運営をお願いし、今回の質問を終わります。
○議長（兼重元議員） 以上で、得重謙二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は１０時４０分から再開いたします。 午前１０時２５分休憩 ────────────────────────────── 午前１０時４０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第２番、岩田淳司議員。 〔１８番、岩田淳司議員質問席に着く〕
◆１８番（岩田淳司議員） 皆さん、おはようございます。会派アクティブの岩田淳司です。 市民の皆さんの負託をいただき、またこの場に立たせていただきましたので、心を新たにしっかりと質問させていただきます。御答弁もどうぞ建設的なものをいただきますよう、お願いいたします。 それでは、通告に従いまして、本日も元気印の岩田が元気いっぱいに質問させていただきます。 さて今回の私の質問は、昨年９月の一般質問の続きとなる、我が市の防災への取り組みについてと、新徳山駅ビルの指定管理者の応募結果についての大きく２点です。 ではまず大きく１点目、我が市の防災への取り組みについてお聞きします。その中でも防災情報収集伝達システムの整備についてと避難行動支援事業については、趣が違う質問となりますので、答弁もこの２つとで分けてしていただけたらと思います。 さて、４月１４日から続く熊本地震でも示されるように、近年はいつどこで災害が起こるかわからなくなってきております。今もなお九州地区だけでなく、災害により避難生活を余儀なくされている多くの方々の一刻も早い日常生活への復帰を願いつつ、我が市で平時のうちから取り組める防災について、一層力を入れていかなければとの思いから、市と市民の協働の一助となるべく、防災について２つの質問をいたします。 それではまず（１）として、周南市防災情報収集伝達システムの整備について、以下をお伺いします。 我が市では、このシステム整備においては、平成２５年度の構想策定からこれまで３年かけて基本設計、実施設計を着実に進めてきて、ようやくこの２８年度からその整備が進められています。今後の展開に大いに期待しつつ、以下に質問します。 まずア、同報系無線設置の意義と、音声到達範囲についてです。市では先般６月１０日より、市内各地域に出向き、対象となる自治会の自主防災組織や自治会長さんに向けた、この防災情報収集伝達システムの説明会を開いておられます。私も６月１８日土曜日の周南総合庁舎さくらホールでの説明会を傍聴させていただきました。多くの方が来られ、熱心に耳を傾けておられました。やはり今後の伝達システムには関心が向けられているのだと実感しました。さて、その説明の中で、さまざまなことが従来計画からバージョンアップされていることがわかりました。屋外拡声スピーカーについては、当初基本構想が示された２５年９月ごろでは、その音声到達距離は、高機能型で半径約１キロメートル、標準型で半径約３００メートル程度でしたが、このたびの説明会では、このうちの標準スピーカーの性能が倍増し、半径約６００メートルとなっています。また、これらの設置箇所も当初高機能型で７カ所であったものが８カ所、標準型が３９カ所であったのが５０カ所と拡大で見直されました。さらに河川の監視用カメラの設置箇所も当初、４河川４カ所設置予定のものが、このたびは５河川７カ所に拡大されました。周南市の実態に沿った頼もしいものになりつつあるようです。 そこで、防災において、きめ細かい情報提供ができるものになってきたと大いに評価さしていただくとともに、以下の質問をさしていただきます。さて、このスピーカーには高機能型と標準型がありますが、この機能の違いは設置するスピーカーの種類により使われ方が違うものと私は認識していますが、それでよろしいでしょうか。つまり、高機能型は、津波や工場災害などの危険が差し迫った緊急時に、沿岸部の方々に避難の呼びかけ告知などをすることを主な目的とし、標準型については、被災された方々の避難所での生活を念頭に置き、避難所運営をする際、避難生活をされておられる方々に向けてのお知らせに重きを置いて設置されたり、その他の目的にも使うと私は認識しています。しかし、市民の方の中には、山間部に設置される標準型スピーカーに対し、いまだその音声の到達距離などに不安があるようですので、ここでしっかりお示しください。 また、スピーカーの音が聞こえない地域にお住まいの方々のためにも、以下のイの質問をします。コミュニティＦＭ放送のしゅうなんＦＭですが、電波到達距離と自動起動する防災ラジオの普及についてです。当然山間部では標準型スピーカーのみでその地域にお住まいの市民の方に緊急告知をするのは無理があるでしょうし、スピーカーはその目的で設置されていないと思います。また、スピーカーからの放送は、屋外からの音声ですから、知らせたいときに住民が屋内にいたら聞こえないことも多々あるでしょう。ですからやはり、屋内設置の自動起動型防災ラジオが重要になります。このラジオの電波は、山間部を含む全ての市民の自宅で受信ができるようになっていなければならないと考えますが、整備状況はどうでしょうか。不感地域はないでしょうか。もしあるなら普及までに早急に解消しておいていただきたいものですが、どうでしょうか。 そしてさらに、このラジオの市民への普及についてです。平成２５年、２６年ごろお聞きしたときは、このラジオの本体価格が１台１万２,０００円程度で、もしこれを周南市６万７,０００世帯に配布するとなれば、約８億円の予算が必要になるとのことでしたが、先日の説明会での参加者の質疑では、まとまって購入すれば１台８,０００円程度と答えられていたと記憶しています。大分お安くなってきたと感じます。これらを各家庭に普及されるには配給が間違いないでしょうが、それだと予算もまだ５億４,０００万程度かかりますし、そもそも無償で渡すのでは市民もそのありがたみを感じきれず、どこかに放置しないとも限りません。そこでまずこの自動起動する防災ラジオは普及のために配るのか、個人個人で買っていただくのか、個人で買うなら市が個人に補助金を出すのか、自主防災組織やネットワーク会議を通じて買わせ、その組織補助金を活用させるのかなど、そろそろ方針を決めていただきたい時期にきてると思いますが、現時点での市の考えをお聞かせください。 そして、ウの質問です。このたびの計画では２８年度内に各地区の自主防災組織に携帯型の簡易無線機を５台配置していくとあります。この簡易無線機についてお伺いします。この無線機は、今年度のいつ、地区自主防災組織へ配られるのでしょうか。またこれらの使い方などの講習はあるのでしょうか。これらの総数は１８５から１９０台ぐらいになるのではと私は考えていますが、これらが１つのチャンネルで、１９０台同時に市からの告知受信などができるようになってるのでしょうか。逆に、隣接する自主防災組織間で混信などしないようにチャンネルが割り振られるようになっているのでしょうか、などなどお答えください。また、気になることに、これら無線機約１９０台は、市が整備し、各自主防災組織や支所に渡しますが、これから各自主防災組織で防災活動をより充実させていったとき、地区によっては５台では足りないといったケースも予想されますが、今の早いうちにこういった問題をどうつないでいくかを想定しておいていただきたいと考えます。今時点で決めておられることがあれば、お示しください。差し当たり最初の質問は、この大きな（１）で閉じますので、御答弁をお願いします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、周南市防災情報収集伝達システムの整備についての御質問にお答えをいたします。 本市では、現在災害時に市民の皆様へ情報伝達する際には、ホームページやメール、広報車などの手段を使ってお伝えをしているところです。こうした中、周南市防災情報収集伝達システムの整備につきましては、市民の皆様の安心安全を守るため、平成２４年度から、従来の情報伝達手段に固執しない、市独自のシステム整備に向け、ゼロから検討を進めてまいりました。そして、昨年度までに実施設計を行い、今年度から整備工事や機器の購入に着手し、平成３０年度の新庁舎の完成にあわせて、全体の供用開始をする予定としているところでございます。 最初に、同報系防災行政無線設置の意義と、音声到達範囲についてでございますが、市街地を含む沿岸地域においては、地震、津波、コンビナート災害等の発生が想定されることから、特に屋外の人に対しての提供型の情報伝達手段の一つとして、こうした地域に重点的に防災行政無線を整備する必要があると考えております。こうしたことから、新庁舎を含め８カ所に高機能スピーカーを設置するとともに、同スピーカーの音声の届かない場所には、標準型スピーカーを設置して補うこととしております。また、沿岸地域外においては、多数の人を収容できる指定避難所に円滑な避難所運営を目的として標準型スピーカーを設置いたします。このうち、高機能スピーカーについては、極めて明瞭な音声を遠方まで届けることが可能で、新庁舎の屋上に設置する物以外は、高さが２５メートルから３０メートル、音声の到達距離は半径約１キロメートルまで届く物でございます。また、標準型スピーカーは高さが約１５メートル、音声の到達距離は従来のラッパ型のスピーカーに比べて２倍の半径約６００メートルまで届く物でございます。 次に、コミュニティＦＭ放送の電波到達範囲と自動起動する防災ラジオの普及についてでございますが、先ほど御説明いたしました防災行政無線は、屋外の人に対しての設備であり、雨天時の場合や窓を閉じた機密性の高い建物によっては、屋内の人には情報が伝わりにくいと認識しております。こうしたことから、屋内の人に対しての提供型の情報伝達手段として、周南地域のコミュニティＦＭ放送である、しゅうなんＦＭを活用させていただき、災害情報を伝達してまいりたいと考えております。 しかしながら、現在ＦＭ放送の送信所は太華山の１カ所のみのため、電波の到達範囲は本市や下松市の市街地に限られている状況であります。そのため、今回の整備により新たに送信所を６カ所設置することで、電波到達範囲を市内全域に拡大いたします。このコミュニティＦＭ放送は、市販されている一般のＦＭラジオやカーラジオで受信できますが、災害時に情報を伝達する際には、電源がオフになっていても自動でオンになる機能を持った防災ラジオがございますので、これを市の福祉施設や医療施設等へ配備することとしております。また、市民の皆様への防災ラジオの普及促進につきましては、購入方法や市の助成等について、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、簡易無線機の使用開始とその充実についてでございますが、今回のシステム整備においては、提供型に加えて双方向型の手段の１つとして、各地区で共助のかなめとして活動されている自主防災組織との連携に重点を置き、災害時の連絡体制の確保を図ることとしており、今年度中に自主防災組織の活動拠点である公民館等に簡易無線の基地局を設置し、各地区の自主防災組織の皆様には無線従事者の資格免許が不要な簡易無線機を５台配備いたします。この簡易無線機は、見通しがよければ通信距離が約５キロメートルあり、平常時から防災訓練等で使用し、災害時に備えて地区内の通信範囲を確認していただきたいと考えております。また、市からの配備は各地区５台としておりますが、追加を希望される場合の支援については、今後検討してまいりたいと考えております。 今回整備する防災情報収集伝達システムは、いつどこで起こるかわからない災害に対してのさらなる備えとして、現状の体制に加えて、新たに整備するものである、自助、共助、公助が連携し、市民の皆様の安心安全をしっかりと守ってまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。
◆１８番（岩田淳司議員） それでは、再質問に入らせていただきます。 まず、アの質問ですけど、ちなみに高機能型、標準型あわせて地図をつくられて到達範囲を丸をつけられてますけども、これらを合わせてスピーカーの音声が到達する範囲は、これあんまり出しても意味がないのかなとも思いながらも聞きたいんですけども、住んでいる人口から割り算した、いわゆる人口カバー率とかいうのはどれぐらい聞こえるようになってるんですか。やっぱり住んでる方が僻地に住んでおられたりすると届かないとは思うんですけど、そういう余り意義のないものかもしれませんが、カバー率とかいうのは出されてますでしょうか。一応通告時点では言っておるつもりです。
◎
行政管理部長（小林智之君） 申しわけございませんが、人口カバー率については現在、数字は出しておりません。ただ今回整備に当たりまして、市街地、沿岸部の市街地は、ほぼ全域をカバーすることになっておりますので、人口カバー率は相当のものがあるだろうと考えています。
◆１８番（岩田淳司議員） 今回の答弁の分でもやっぱり、中山間地域の方の不安があったので、この質問を取り上げさせていただいたという一つの契機があったんで、一応積算されておいてください、今後ですね、お願いします。 それと、今コミュニティＦＭのほうの分にいきます、イの質問です。これ今太華山のみ１カ所ですが、今後６カ所に送信所をふやすというふうに言っております。当然３０年度には全部整備が終わるんでしょうが、終わったところ、工事が終わったところから放送が入るんでしょうか。それとも３０年度末まで待たないとコミュニティＦＭの放送は入らないんでしょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 送信所につきましては、３０年度までに順次整備をしてまいります。できたところから運用開始ができるところから、運用していきたいと考えています。
◆１８番（岩田淳司議員） ぜひ、やはり早くできたところからなれ親しんでいただくということもあるし、ＦＭ放送が入れば山間部の方もそれを耳にする習慣をしていただけたら、防災にも役立ってくると思いますので、ぜひお願いいたします。 それから、今後検討されると言われてました自動起動するラジオ、これはほかの市でも配られてるところもあるし、それから、負担をいただいてるところもあります。私の個人的な意見ですけれども、やっぱり配るよりは少し御負担をしていただいて、２,０００円とか。もともと今８,０００円とか１万２,０００円ですけど、それじゃあ市民の負担は大きゅうございますよね。ちょっと買ってまで置いちょこうかなという気持ちにはなりにくいんです。２,０００円とかそのあたりであれば、非常に、一応買っちょこうかなというふうになると思うんで、その負担額の研究をしっかりされて早く示していただきたい。 それと、その購入方法、最初に申し上げましたが、どのような形で市民の手に入るようにするのか。その段階的なものをやはり、今２８年度で皆さんが興味を持ち始めたところですから、こないだの説明会でも、やはりそこが結構集中して質問がありましたよね、ほかのところでも聞かれるんです。ということは、興味があるうちに、その方々のお気持ちに応えていく、そしてまた防災に対する意識づけを上げていくっていうことは大事だと思うんで、ぜひ２８年度中ぐらいには、その方針を出していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 防災ラジオのまず自己負担の関係でございますけど、他市の先進例もございます。今後そのあたりを研究して、周南市としてどういう形がよいかというものを検討してまいりたいと思います。 それと、購入方法ですけども、こちらにつきましては市を窓口にするのか、あるいはまた特定のところを窓口にするかというのは、今現在持っておりません。今後早いうちに、購入方法につきましても市民の皆様にお示しできるように、今後検討してまいりたいと思います。
◆１８番（岩田淳司議員） ぜひよろしくお願いいたします。 続いて簡易無線にいきます。ウのほうですね。まず、最初にお聞きしました、簡易無線の使い方、自主防災組織とか自治会長さん、自主防災組織、そちらに５台配られるようになってますが、使い方の講習とかそういったもので最初に申し上げましたように、一斉に周南市の放送が、もちろん組織の役員とか同じとこに５台置いちょってもしょうがないと思いますので、それぞれがそれぞれの場所に必要なとこに持って行くと思うんですけども、それらの放送が一斉に周南市の放送が聞けるような想定がされてるのか。またもう一つついでに、他の地区と各自主防災の各自活動のときに、混線等はしないようなそういった工夫っていうか、そういった想定はきちっとされてるのか。今３つですね。講習の件と市の一斉送信の件と各自治会っちゅうか各地区の活動についての。ちょっとお答えください。
◎
行政管理部長（小林智之君） まず講習の件でございますけど、簡易無線機を配備する前には、運用のルールを決めて、皆様方に講習会をした上で配置したいと考えています。 それと２点目、一斉の送信かという点でございますけど、現在考えております簡易無線機は、６５チャンネルを想定しております。実際の運用につきましては、各自主防災ごとにチャンネルを割り当てて、基本は自主防災の中で運用していただく。近隣の自主防災との混線はないように運用を考えております。 それと、一斉送信なんですけど、市からの一斉送信というのは考えておりません。やはり、活動においての混信とか混線とか考えられますので、それは考えておりません。ただ、基地局を活動拠点である支所、公民館等に設けます。そちらに市からの情報が流れますので、その基地局を通じて、各自主防災の組織の方に情報を流していく。または、自主防災の方から基地局を通して市のほうに情報を上げていただくということで考えております。
◆１８番（岩田淳司議員） ６５チャンネルもあるというのは今知りましたけども、非常に頼もしいなと思うのと、今部長が答えられた中で、支所であるとかの基地局を通してということで、一旦そこでおさめて、またそこから出すちゅうことですか。それじゃなくて、市から基地局に来たの、そのまま飛ばすことはできるんですか、実際に、できないんですか。ちょっとそこ気になって、一応。
◎
行政管理部長（小林智之君） 一斉送信につきましては、本庁から、市からなんですけど、一斉送信というのは、直接はできないものと考えております。やはり、基地局を経由して各端末のほうに流していくということで考えております。
◆１８番（岩田淳司議員） はい、わかりました。いずれにしても、その辺はまた新しい問題も出てくるでしょう。基地局がどう受け取って、どう流していくかという、やっぱりマニュアルづくりとかも必要になってくる。マニュアルっていったら大げさですけど、やっぱり支所で受けた支所長等の各地区へ流していくっていうことの講習っていうか、そういったものが普遍的なものが必要になってくると思いますんで、お願いしておきたいと思います。 それから、講習について今配られるまでに講習をされるということで、今年度中に配られるということは、今年度中のちょっと前に講習をしていただかないと今年度中には配れませんので、年度内に早目に講習を呼びかけることもしていただいて、今防災のほうは、やることがすごくたくさんあると思ってます。私も自覚しておりますが、各自主防災もたくさんやってるんです。ということは、やっぱりスケジュールのことをしっかり先にお示しいただきたい。ネットワーク会議等ありますので、そういったものが２回目、３回目があれば、そういったことで早目にお示しいただいて、参加をたくさん募っていただきたいと思います。 それと最後もう一点、この簡易無線もやはり防災組織が５台といわず、まだ要るかもしれません、防災組織の活動に見合ったもの。これも今後検討していくとして言われてますが、私が今回この２つ、普及についてに入れてるのは、この時期が１番やっぱりまとめて出すのに１番いいタイミングなんだと思うんです。１８５台から１９０台配られることはもう出されとるんで、それをこないだの説明会でやっぱりこれも質問が上がりました。ということは、意識は向いとるんで、忙しいでしょうけれども、早急にルールづくりを整備していただいて、９月、１０月あたりにはお示しいただけるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今、市から配備する台数につきましては５台ということで、各自主防災組織の方にお配りするということで考えております。自主防災の地域によっては、エリアが広いとかっていう状況もございます。今議員がおっしゃられたように、これは追加はできないかというお話も、現状聞いてるとこでございます。こちらの手続につきましては、また早急に検討して、またどういう支援ができるかっていうのを検討いたしまして、手続について早い時期にお示しできるように整備してまいりたいと思います。
◆１８番（岩田淳司議員） ぜひよろしくお願いします。簡易無線について、１個ちょっと聞き忘れたことがあります。私、消防団とかでも、そういった無線が何台か置かれてるの見たことがあるんですけども、これと今回の配られる簡易無線とは全くマッチングしないんですか。多分、混線したらまずいでしょうから、その辺は一応しないほうがいいのかなと思いながらも、確認でお聞きするんですけども、消防団の無線等がお互いがチャンネルを知ってれば合わせることができるとか、そういうことが可能な簡易無線なのか、全然違うものなのか、ちょっとそこだけお願いします。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今、消防団のほうにも簡易無線機は配備されてるところでございます。消防のほうに確認いたしましたけど、消防団が持ってる物と今後自主防災のほうにお配りする簡易無線機につきましては、補完性がないというか、通話はできないということで聞いております。それと消防団は、やはり消防組織、消防のほうの指揮命令のもとで活動いたします。ですので、自主防と混線してしまえば、その活動にも支障が生じますので、現状では自主防災は自主防災として御利用いただきたいと考えております。
◆１８番（岩田淳司議員） はい、わかりました。もう心配要りません。 じゃあ次いきます。（２）の避難行動支援事業について、昨年９月に引き続き質問させていただきます。 御存じのとおり、我が市では一昨年度２６年度から、避難行動要支援者における避難行動支援計画の個別策定に取り組んでおりますが、種々の調査のまとめやその他の理由で、避難行動要支援者リストの各地区への配付が２７年度からにずれ込みました。その中で、私は地元地区での自主防災組織の一員として、現在までこの避難行動支援計画づくりに携わらせていただいております。我が地区では、今年度は２年目に当たり、今年度の活動として、昨年に確定した要支援者の方々へ引き続き支援が必要か否かなどのチェックと、新たな要支援者のリストが市から示された場合に、彼らの避難行動支援計画づくりや家具転倒防止事業を年度内に終わらせる目標を持っています。 また、昨年９月には、この要支援者への調査に対するいわゆる未提出者、未回答への方への再調査の依頼を市より送っていただき、この春２月ぐらいでしたか、それに対する回答が集計されて、２７年度の要支援者の追加人数が示されたところです。今現在は、この２７年度追加人数を含めた最新版と言えるんですかね、２７年度の要支援リストが各地に届いているところであり、各地区ではこれに加え、２８年度の要支援者リストができ上がるのを待っている状態と言えます。恐らく各地区自主防災組織では、各自治会内の防災部長さんにスムーズに各自治会で活動していただけるように、２８年度のリストのでき上がりを待ってから活動を始めようとしてるところがほとんどだろうと思います。このリストの完成は、私どもも早くから２８年度の６月ぐらいまでを目途に頑張って作成していただき、引き渡していただきたいと申し上げてきました。というのも、この一連の作業には時間がかかりますので、このことを少し申し上げておきます。 私どもの地区の事例を以下にちょっと示します。私どもの地区では、平成２７年度４月の総会でこの活動を立ち上げました。まず自主防災役員内で地区内に四十数名いらっしゃる要支援者の自治会別担当者を決めました。次に６月に、民生委員、
児童委員協議会や社会福祉協議会のトップの方々へ、この活動の説明、理解を求め、次に７月から８月にかけて、要支援者を持つ各自治会の防災部長さんや自治会長さんにお集まりいただき、この支援事業に対する説明会を行いました。その後、自治体の要支援者の方と自治会防災部長さんとの顔合わせ、要支援承諾の確認、計画書の作成、家具転倒防止事業の依頼の有無の確認とかいった作業を経て、１０月には市の防災アドバイザーさんに依頼をかけて、家具転倒防止講座の申請及びその受講をしました。受講対象者は防災組織役員と要支援者該当者のいる自治会防災部長さん、自治会長さんでした。そして１１月にその転倒防止器具設置のための申請書を提出、１２月から実際の家具転倒防止器具設置の立ち合いを行い、その後報告書の提出などを行いました。 以上の避難行動支援計画の作成だけならまだしも、それに伴う家具転倒防止事業までを一連の作業と仕事としてするなら、本当に細やかにこつこつとやる仕事が多くありました。防災の役員も仕事を持ちながらの方も多いですし、防災アドバイザーの方もそうですし、当然それだけの作業量ですから、一連の流れには５カ月から半年ぐらいのスパンが必要になります。実際市のほうも、そもそも２６年度から計画していた、この避難行動要支援事業や家具転倒防止事業が２６年度の決算では、丸々未消化の報告がありました。２７年度に再度の予算の計上をされたと思います。しかし２７年度ではこの１年で、家具転倒防止事業のための経費支出は、恐らく我が地区の１０件だけだったと思います。時間の割り振りを考えた場合、ぜひ２８年度リストの早期完成と配付が期待されますが、その進捗はいかがでしょうか。（２）は基本的にこれ一つです。でもこれら事業の全体の流れを捉えたときに、リストの配付の時期は非常に大事なところですので、よろしくお願いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 平成２８年度の避難行動要支援者リストの早期完成が待たれるが、進捗状況は、についてお答えをいたします。 避難行動要支援者名簿は、要介護度や障害等級などが一定の基準に該当し、かつ避難支援のできる同居家族がいない方をリストアップし、避難支援者への情報提供に同意を得た上で、自主防災組織等にお渡ししているものでございます。自主防災組織では、この名簿を、家具転倒防止器具の設置や避難行動要支援者個別計画表の作成など、要支援者への防災活動に活用をされておられます。組織が年度の活動を開始する時期に、避難行動要支援者名簿を提供することができれば、要支援者の把握や個別支援計画を早い時期に検討することが可能となり、自主防災活動の意識の高揚と支援体制の早期確立、充実にもつながってくると考えております。現在、本年度の名簿の提供につきましては、８月ごろに関係者の皆様へお渡しできるよう更新作業に取り組んでいるところでございます。来年度以降につきましても、できるだけ早い時期に更新した名簿をお渡ししたいと考えております。これからも地域における防災活動をサポートできるよう、計画的な名簿提供に努めてまいりますので、御理解、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１８番（岩田淳司議員） ぜひよろしくお願いします。今８月ごろとお示しいただいたんで、９月、１０月であったら困るなと正直思っておりましたが、でも正直いって８月からかかると新しく取り組まれる自治会にとって大変なところなんです。というのは、４カ月、５カ月かかる作業ですので、そこからまた各自治会の説明、自治会長さんとか防災部長さんとかの説明会を行っていきますと、ちょうどお正月をまたぐ時期に防災アドバイザーさんに器具設置をお願いするようになるんです。私どももそうでした。そして市が委託をしてるアドバイザーさんは、現在郵便局長さんが多いと思います。昨年もお忙しい時期に嫌な顔ひとつされずやってくださってるんです。決してここで言ってくださいと頼まれてるわけではないです。ここは郵便局長さんの名誉のために言っておきますが、我々も市もそれでいいのか。正月前後は郵便局長さん一番お忙しい時期ですよね。そういったことを考えてやっぱり逆算していっていただきたい。 それと、また仮に要支援事業、家具転倒防止事業の時期がずれ込んで、年度末３月を過ぎると、残念ながらまた自治会の防災部長さんが新しくかわるんです。なるべく今同じ人が長くやっていただけるようにちゅうことで、私どもの地区ではお願いしてやっとるんですが、これはなかなか一朝一夕には直りません。やはりなかなか防災に対する意識づけが高くなっていかないと、よっしゃ俺が２年やっちゃろうとかいう防災部長が少ないです。そういったことを踏まえると、当然年度をまたぐと、また、がらがらぽんっていうんですか、もとに戻ってしまうんです。ですから、今２８年度は８月ぐらいでっておっしゃったんで、これでぎりぎりだと思うんですが、できましたら各自治会の総会が自主防災協議会の総会が５月とか６月にはありますよね。ですから、遅くても６月とか、あのあたりにお示しいただくような予定を示していただければ、自主防災組織の運営する側とすれば、各防災部長さんに、もう総会の後すぐ動きますよと、リストがそろそろ届きますんでやりますよといったお言葉を投げかけられるんです。そういったことも踏まえて、逆算して常にやっていただきたい。皆さん働きながらやってるし、この成果が出なかったら、また予算戻して、また上げて、決算で実績は２０％ですとか１０％で、言わんにゃいけんほうもせんないし、聞くほうもせんないと思います。しっかりそうやって取り組んでいただきたいんですけど、担当部長さんお答えお願いします。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 今、災害者、要支援者名簿のできるだけ早い時期での地域への提供というお話いただきました。それぞれの地域での活動を考えますと、議員が言われますとおり、４月の役員更新、この時期にできるだけ早い時期ということ十分私どものほうも御理解しております。今年度につきましては、先ほど市長が申しましたように、８月ということで、今進めております。これをさらに早い時期ということになりますと、対象者となる方の中に、難病患者の方がおられます。現在、担当課と県との調整により４月、５月ごろ毎年名簿をいただくという形にしております。この名簿を有効活用することになりますと、どうしても年度初めの４月、５月というのはちょっと無理がございます。 実際今、組合地区等自主防災活動で、この名簿を活用して活動されているそういった団体等とも協議さしていただいて、難病患者の方のデータが１年おくれ、または県との調整でそれが動かせるのか、そのあたりも研究して、そちらへの対応が可能であれば、もっと早い時期もできるかと思います。ただ現在、毎年度県からいただいております難病患者のデータ、これをその年度の名簿に活用しようと思えば、どうしても、今年度のように８月ぐらいがぎりぎりかというふうに考えています。また今後協議をさせていただきたいと思います。
◆１８番（岩田淳司議員） はい、ありがとうございました。そちらにはそちらの重要な事情があるということもよく理解できました。私どもも私どもの活動を一生懸命やりたいという思いで、それぞれが意見をしっかり交換しながら、落ちつけるところに落ちつけていけたと思いますけども、少なくとも年度はまたがんように、おさめられるように努力していただきたいと考えておりますので、この質問はこれで終わらせていただきます。 それでは、最後に大きく２点目の、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館の指定管理者の応募結果について質問します。 この問題についても、非常に簡潔にお聞きします。（１）応募がＣＣＣ１社であったことについて、市長はどう捉えられていますか、お答えください。私は大変残念で、とてもよろしくない結果だと感じていることだけ先にお伝えします。ではお願いします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、周南市徳山駅前賑わい交流施設及び周南市立徳山駅前図書館の指定管理者の募集についての質問にお答えいたします。 まず、今回の指定管理者の募集につきましては、４月１５日から６月１５日まで、２カ月間の期間を設定し、施設の維持管理業務の経験があること、図書館の運営経験があること、書店及びカフェの運営または管理の経験があること、地域の活性化に関する活動知識、経験及び熱意があることを主な応募資格として、指定管理者を公募いたしましたところ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＣＣＣ１社からの応募があったところでございます。 応募が１社であったことについてのお尋ねでございますが、指定管理者の募集要項では、応募される事業者に新たな徳山駅ビル整備基本構想に掲げる３つのコンセプト、「このまちへ来る人へのおもてなしの場」、「このまちに住んでいる人たちの居場所」、「人が集い楽しむこのまちの賑わいと交流の場」を実現するため、民間のノウハウを生かした魅力ある企画・サービスの提案を求めたものであります。 また、全国の３００カ所以上の公立図書館が、民間事業者を指定管理者としていることや、書店及びカフェを運営している民間事業者も多くあることから、募集要項では複数の事業者による共同体でも応募できるような条件とし、また期間も通常１カ月のところ、２カ月の期間を設け、より公平公正に公募させていただきました。募集期間中には幾つかの問い合わせがありましたが、結果として１社の応募となりました。これから２次審査のためのプレゼンテーションを７月２５日に公開で開催し、指定管理者候補者を選定することとなりますが、このたびの応募がありました提案が、民間のノウハウを生かしたすばらしい内容であることを期待しているところでありますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１８番（岩田淳司議員） 御理解賜りますようって言われましたけど、少しどうぞたださせてください。これが、たらればの話をしたらいかんのでしょうけど、やはり２社、３社あれば、プレゼンでもお互いが競争原理というか切磋琢磨というか、そういった気持ちが湧いて、よりよいものの、ものに対する競争原理っていうのは働くと思いますが、１社でそこは大丈夫でしょうか、まずそこ。
◎
中心市街地整備部長（久村信幸君） このたびの公募に当たりましては、１社の応募ということでございます。市が行います新しい公共、公の施設につきましては、直営もしくは指定管理者という制度しか現存しないという状況がございます。したがいまして、市が募集する際は、やはり１社は必ず出ていただきたいというのが基本原則となると思います。それが複数出ていただいて、いろんな提案をいただける、それが今回の公募の意味でございまして、よりよい提案が出るように期待をしていたところでございますが、提携を結んだ後にいろいろ協議を進めてまいりました業者のほうから提案をいただいたということです。実際には７月の２５日に、先ほど市長も言いましたように、公開プレゼンテーション行いますので、すばらしい提案がされるというふうに期待をいたしているところでございます。
◆１８番（岩田淳司議員） 競争的な、切磋琢磨みたいなことを私お聞きしたんですが、やっぱりその答えを明確にお聞きしたかったんですよね。１社ではその辺がどこまで、比較、比べるっていうことができないので、ほんとにいいものであろうということは期待したいのですが、そこが比べられんてのが一番厳しいとこなんです。 ちょっと違った質問しますね。応募が１社しかなかったことのいわゆるハードルは何であったのか分析されてますでしょうか。先ほどの複数である応募見込みであったと、違いは考えたでしょうけど、実際１社しか応募がなかったですよね。なら、例えば問い合わせはあったけども応募しなかった、その後の応募しなかったところとかの応募が締め切った後、例えば何がいけんかったとか検証したり、問い合わせしたりすることはしないんですか。それはやっちゃいけないんですか、どんなですか。
◎
中心市街地整備部長（久村信幸君） 応募がなかった業者っていいますか、民間事業者に、なぜ応募をしなかったのかということをお聞きするのは非常に聞きにくいっていいますか、そこまで聞いていいものかというふうに反対に思います。ただ、ＣＣＣ、市と連携協定結んで協議を進めてきた会社が仮に応募をしなかった場合は、これはなぜかというのは聞くべきではないかというふうに考えてるところでございます。
◆１８番（岩田淳司議員） 大体こういうこと、おりるときはすっとおりていくんですよね。ほんでほんとは理由があるんでしょう。そこはやっぱり調査しとく価値はあるんじゃないですか、何が原因か。例えば１社でやって１社でいいものをやっていただきたいというのはもちろん皆さんお思いですし、あと私どもも思ってますけども、例えば２社、ハードルが高かったから２社にならなかった、その言い方が難しいんですけど、ハードルを下げたら、今度は市のニーズは満たされてないのか。ニーズは満たされないけれども、競争原理はずっと２社だったらありますよね、続きます、プレゼンテーションでも、そういったところは考えてないんですか。だから、ハードルを下げることによって、２社入ることになる、２社、３社入ることになれば、競争原理で結果的に切磋琢磨でいいものができてくっていう考え方もあると思うんです。だけど、１社ですごくいいものって１社だけ残って１社でされたっていうのは、１社でいいものが厳しい条件だけども、今度は競争原理はないという、今回は後者を選んだ形になると思うんです。違いますか、ちょっとそのあたりお答えいただけませんか。
◎副市長（住田英昭君） いわゆる競争が原則というのは当然でございます。今回は町の駅ビル、新駅ビルに図書館を持ってくるということで、それを民間の活力を導入しながら、地域の活性化も含めてどういった企業が手を挙げるかというの非常に期待をしておりました。ただ、その応募に至らなかった理由につきまして、個々の企業にそれがなぜですかということは、基本的にはするべきではないというふうに思います。できないというふうに思います。やはりいろいろ企業の中で考えられて、応募しようと思ったけれども、こういうことが原因でということを、こちらが一つ一つ追及するのはいかがなものかと思います。私どもは、求めるものをちゃんと表明をした上で、これに基づいて手を挙げていただきたいということで出しておりますので、これを出した後で、どうだこうだっていうことは基本的にはなくて、それに至るまでにみんなで考えて、こういうことを応募要領の中に書き込もうということしっかり検討してまいりましたので、現に３００以上の図書館が指定管理で民間でやっておられる実績もございますので、その中で共同企業体もいいですよという幅を持ちながら、１社でなくてもいいということも考えながらやっておりますので、その結果として今回１社しかなかったという結果は結果でございますけれども、それは寂しいというか、本来であれば数社欲しいとこではございますけれども、それは仕方ない結果であったというふうに理解しております。
◆１８番（岩田淳司議員） わかりました。じゃあ今後の考え方としてちょっと確認しておきたいんですけども、先ほど担当部長言われましたけども、とりあえず１社は確保できるだろうということは、そういう心のすきが、最低の最低で２社以上っていう準備につながらなかったという心のすきもあるんではないかということも少し感じました。それはこれぐらいにしておきましょう。 あと、心配なのが、１社しかないのだから当然そこに決まっていくだろうと市民が考えていくことについては、どう思われますか、市長。もう言ってしまえば、仮に次のプレゼンが内容がよいものであればもちろん丸です。よいものでなければバツとできますか。そうすれば開業予定はおくれちゃうんですかね。開業がおくれられないのであれば、妥協して丸と言わざるを得ないところも出てくる可能性はあるかなという、非常に言いにくいんですけど、そういったところをやっぱり踏まえて、最低２社というのをやっとくべきだったと僕思うから、そうやってずっと２社以上って言うんですけども、大事なとこなんですけど、市長、お答えください。
◎市長（木村健一郎君） このたびの募集要項及び業務要求水準書に、市が要求する管理運営の水準をお示しをしております。そして応募していただいております。民間のノウハウを生かしたすばらしい提案がされることを期待しておりますし、多くの市民の方に、７月２５日公開プレゼンテーションに集っていただいて、どのようなプレゼンテーションが繰り広げられるか、ぜひ皆さんで確認をしていただきたいというふうに思っております。すばらしい提案がされることを私は期待をしております。
◆１８番（岩田淳司議員） そうですね、すばらしい提案をしていただかないといけないし、つくり上げていかないといけない。でもこういう一つ一つの大事な局面をしっかり、成り行きじゃないんでしょうけども、準備をされてると思うんですが、それ以上に、こういった１社しか入ってなかったことの反論、そういうことも含めて、しっかりと為政者である市長は準備しとかないといけないと思います。きょうはこれで終わりますけども、ぜひよいものをつくっていただきますように期待して、以上で終わらせてもらいます。
○議長（兼重元議員） 以上で、岩田淳司議員の一般質問を終わります。 続いて、質問順位第３番、小林雄二議員。 〔２５番、小林雄二議員質問席に着く〕
◆２５番（小林雄二議員） 刷新クラブの小林雄二であります。今回の一般質問、大きく３点について質問をいたします。 まず１点目は、子育てするなら周南市に向けた次のステップについて。２つ目は、子供の貧困化対策について。３つ目は、選挙投票率低下傾向への対策についての大きく３点について質問をいたします。 まず、１点目の、子育てするなら周南市に向けた次のステップについてでありますが、東洋経済新報社における、全国８１３市・区対象の住みやすさランキングが発表をされました。ランクづけは、１９９２年に始まって今回で２４回目であり、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の５つの観点から総合評価してランキングづけをしているものでありますが、地方議会にかかわる者として、そのランクについても無関心ではいられません。山口県内における住みやすさランキングトップスリーは、１位が下松市、２位が柳井市、３位が山陽小野田市となっております。総合評価で全国トップを目指せとは言いませんが、せめて山口県下において、なるほど周南市は頑張っているなという行政としての勢いを示してほしいと思うところであります。 市長は、２期目に当たる平成２７年度第２回定例
市議会の開会に当たり所信表明の中で、２期目の取り組みとして、安心して子育て、教育が受けられるまちづくり、将来を担う子供たちを社会全体で育む環境づくりに取り組み、子育てするなら周南市と言われるまちづくりを目指すというふうに宣言をされております。住みやすさ総合ランキング全国トップテン、ちなみに下松市は今回１８位ということでありますが、いきなり目指すのは身の丈を超えるのかもしれませんが、市長の宣言される、安心して子育て、教育が受けられるまちづくり、将来を担う子供たちを社会全体で育む環境づくりに取り組み、子育てするなら周南市というスローガンに特化して、ぜひ全国トップテンを目指してほしいと思うわけであります。 そういった立場で、（１）子育てするなら周南市というスローガンの展開が、他市との比較においてどのような先進的事例として施策の展開がなされてきているのか。（２）本市には保育所待機
児童がいないとの見解でありますが、果たして実態はいかに。（３）として、保育所入所手続における保護者負担が増加していないか。公立に入所できず、私立を探す場合、保護者が探すのか。公立、私立の併願申請はできないものかお尋ねをいたします。（４）として、義務教育課程での学校給食の無料化は、具体的な施策の展開として先進的事例だと思うが、検討に値しないかの以上、小項目４件について質問をいたします。 毎回の一般質問について感じているのでありますが、今まで４人の市長さんに質問をしてまいりました。一般質問は、質問内容が通告制であり、その質問に対する答弁の後でなければ質問者は反応できません。とりわけ、（４）の義務教育課程での学校給食の無料化については、学校給食法第１１条第２項を引っ張り出しての御答弁は御免こうむりたいものであります。将来を担う子供たちを社会全体で育む環境づくりに取り組み、子育てするなら周南市と言われるまちづくりを目指すと宣言されているからこそのステップとして問うているわけであります。その心は、周南市新市長誕生に伴い平成１９年１２月、学校給食センター建設計画が再提案され、平成２０年７月に策定されたのは、１２の学校給食センター方式とすることであります。そして、また新市長の誕生に伴い、平成２８年度から平成３１年度において、７つの学校給食センター方式とすることで完結することとなりました。 つまり、保護者や学校関係者の御理解や御協力のもと、５つの新たな学校給食センターを建設することをやめ、統合することとなったわけであります。新たな５つの給食センターのランニングコスト等を考えると、大幅な経費削減につながるものでもあり、最小の経費で最大の効果をという効率化行政の成果を、保護者や学校関係者に還元してもいいのではないか。そのことが、子育てするなら周南市、周南市は頑張っているとつながることになるならば、これこそ為政者冥利に尽きるのではないかとも思うわけであります。 自分の思いを述べさせていただきましたが、よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、子育てするなら周南市に向けた次のステップについての御質問を受けております。（４）の義務教育課程での学校給食費の無料化につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 子育てするなら周南市、これは子育て環境整備の推進と結婚・妊娠・出産・子育てに関する、切れ目のない支援体制の充実を図ることで実現できるものであります。そのために、この４月、こども健康部を設置し、６月１日には、妊娠・出産・子育てに関するワンストップ相談窓口、子育て世代包括支援センターはぴはぐを、徳山保健センター内に開設いたしました。こうした体制整備により、子育て家庭を地域全体で支え、きめ細かな支援を行う、周南市版ネウボラを目指しております。本市では、さまざまな子育て支援策を展開しており、その中でも前進的な取り組みや特色のある事業について何点か御紹介させていただきます。 １つ目は、こども医療費助成制度でございます。平成２６年８月から就学前
児童の医療費の自己負担分を所得制限を設けず完全無料化しておりました。この乳幼児医療費助成制度に加えて、この４月から、こども医療費助成制度を創設いたしました。これにより県制度に準じた所得制限は設けるものの、対象年齢を小学校６年生まで拡充しております。 ２つ目は、子育て応援サイトはぴはぐでございます。これは昨年の８月に本市で実施している妊娠・出産・子育てに関する各種行政サービスの周知を図る目的で開設したものでございます。平成２７年度の閲覧数は、当初の目標値３万６,０００ページビューをはるかに上回る、約１０万ページビューとなっており、情報発信のツールとして大きな成果を上げております。また、県内で初めて導入したアプリ版はぴはぐについては、現在登録件数は約４００件でございますが、今年度からは、町の保健師による乳児家庭全戸訪問の際にもアプリの登録を進めるなど、さらなる利用者の拡大に努めているところでございます。 ３つ目は、子育て支援センター、子育てひろばでございます。平成２７年度より始まった、子ども・子育て支援事業計画に基づき、中学校区を基本に設定した１２区域全てで子育て支援センター、または子育てひろばを開設し、子育て家庭の身近な場所に就園・就学前の乳幼児期の子育ての支援の拠点を整備してきたところでございます。平成２７年度の利用実績で申し上げますと、年間開所日数は、延べ２,３７７日、約６万７,０００人に御利用をいただいております。 ４つ目は、待機
児童ゼロの放課後
児童クラブでございます。平成２７年度は、対象
児童が小学４年生から小学６年生に拡大されたことにより、都市部を中心に、年度当初から３小学校区
児童クラブで５年生及び６年生の受け入れが困難になり、入所待ちの状況が発生したところでございます。そこで、小学校と連携した施設整備と県総合庁舎もお借りすることにより、平成２８年度当初から入会要件を満たした小学６年生までの１,３７２人全ての
児童を受け入れる、待機
児童ゼロを実現いたしました。さらに、２００人以上の
児童の増加が見込まれる夏休み期間中には、教育委員会、小学校との連携・協力により、昨年度の３校から、今年度は７校で余裕教室や特別教室を使用し、保育環境の整備・充実を着実に進めております。また、この４月から、多様化する保護者、
児童のニーズに対応するため、専門アドバイザーを次世代支援課に配置し、全ての
児童クラブを訪問することで、実態の把握と支援員及び補助員の質の向上に努めております。 ５つ目は、若年層を対象とした、出前講座でございます。結婚に関する支援といたしましては、昨年度、婚活イベント開催事業補助金を創設し、今年度も引き続き取り組みを進めておりますが、さらに高校生や大学生などの若年層を対象とした出前講座を開催いたします。このたび、初めての取り組みとして、本日、午後から、結婚・子育てポジティブ講座を徳山大学で経済学部２年生、約１７０人を対象として行うことになっております。 このように、本市の特色ある事業を初めとする、さまざまな子育て支援施策を展開することにより、子育てするなら周南市の実現に向けて、家庭・学校・地域・行政が一体となって子育て環境の整備を、ともに前進させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、本市には待機
児童がいないとの見解だが実態はどうかとの御質問にお答えをいたします。本年５月１日現在、市全体の保育施設定員２,４７６人に対し２,２０５人の
児童が利用しており、定員充足率は８９.１％となっております。保育ニーズは依然として高い状況ではございますが、今年度におきましても厚生労働省の定義による待機
児童数はゼロを維持しているところでございます。しかしながら、特定の保育施設のみ利用を希望された場合、受け入れ体制によっては利用できず、５月１日現在、５２人の方に利用をお待ちいただいている状況となっております。 続きまして、入所手続に際し、保護者負担が増加していないか。公立に入所できず私立を探す場合、保護者が探すのか。公立・私立の併願申請はできないのかとの御質問でございますが、現在公立保育所を利用する場合は市に申し込みを、私立保育所を利用する場合は、直接その施設に申し込みをしていただいております。私立保育所の利用につきましては、園ごとの特色のある保育環境や理念などに共感する点、また市の利用調整を経ず、速やかに利用の決定が行われる点などから、希望される保護者が多くいらっしゃいます。しかしながら、希望する公立保育所を利用できず、急遽、私立保育所を希望される場合には、保護者自身に利用の申し込みをしていただくこととなり、こうした手続が負担になるとの御意見もお伺いしております。 さて、本市では今年度、認定こども園２施設と事業所内保育施設１施設、小規模保育施設２施設が開設いたしました。これらの新たな施設につきましては、私立であっても入所調整を市が行い、公立と併願できる仕組みとなっております。これを踏まえ、保育施設を利用される保護者の負担を軽減するためにも、全ての利用調整を市が行うべく、現在、必要な協議を進めているところでございます。
◎教育長（中馬好行君） 次に、学校給食の無料化についての御質問にお答えをいたします。 学校給食は、食育の推進を図るとともに、栄養バランスのとれた安心安全でおいしい給食を提供することを通して、子供たちの健康な心身の育成を図ることを目的に、現在市内７カ所ある学校給食センターにおいて、１日当たり約１万２,０００食の給食を調理し、各学校へ提供しております。こうした学校給食の提供につきましては、学校給食課や給食センター職員はもちろんのこと、調理・配送や食材納入を担う業者の方など、学校給食に携わる全ての者が一体となって、子供たちに安心安全な給食が継続して提供できるよう、日々全力で取り組んでいるところであります。 学校給食を実施するに当たっての費用負担につきましては、学校給食法において施設及び設備に要する経費などは自治体の負担とし、それ以外の経費、すなわち給食材料費に相当する額については保護者の負担とすることとなっております。こうした考え方にのっとった本市の学校給食における費用負担の現状でありますが、平成２８年度予算においては、委託料が約３億３,０００万円、光熱水費が約８,４００万円、燃料費が約１,７００万円、人件費が約１億６,０００万円、給食材料費が約５億８,０００万円などであり、総額では約１４億円を計上しております。 このうち、給食材料費につきましては、現在１食当たり小学生は２５０円、年額では約４万６,０００円、中学生は２９０円、年額では約５万２,０００円、すなわち保護者の方には、学校給食費として年間約５億４,０００万円を御負担いただいてるところであります。これを無料化してはどうかとのお尋ねでありますが、経済的に支払いが困難な世帯に対しましては、就学援助制度などで学校給食費の助成を行っているところであり、平成２７年度実績では、全
児童生徒の４分の１に相当する約２,７００人の対象者に対して、年額約１億３,０００万円を既に市が負担しております。したがいまして、平成２８年度の学校給食に係る事業費全体の予算、約１４億円のうち、約５億８,０００万円が学校給食費としての歳入であり、これから既に就学援助費などで助成しております約１億３,０００万円と教職員やセンター職員の給食費個人負担分約４,０００万円を差し引いた約４億１,０００万円を、保護者の方々に御負担いただくこととなります。 学校給食費を今後無料化するとした場合、この額約４億１,０００万円が新たな市の負担として必要となってまいります。議員御提案の学校給食費の無料化につきましては、子育て支援に対する経済的支援として有効な施策の一つであることは理解できますが、約４億１,０００万円もの新たな市の負担が毎年発生し、財政的にも多大な影響を及ぼすこと、また受益者負担の観点からも、今後とも学校給食法にのっとって、保護者に給食材料費相当分の御負担をお願いしたいと考えております。今後は、老朽化の著しい徳山西と新南陽学校給食センターの代替施設として、現在整備を進めております、（仮称）西部地区学校給食センターにおいても、保護者の方などが調理の様子を見学することができるスペースや、学校給食を試食していただける設備を整えるなど、学校給食に関心を持っていただけるような環境整備についても検討してまいります。また、学校栄養教諭、栄養士、調理員による学校訪問をさらに充実する中で、学校給食を生きた教材として捉え、子供たちに食の重要性を育む食育の充実にも努めてまいります。 こうしたことを通して、子育てするなら周南市の実現に向け、一層努力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆２５番（小林雄二議員） 最初からいきますが、るる子育てするなら周南市というスローガンのもと、さまざまな施策の展開について御報告をしていただきました。このケーブルテレビで市民の皆さん聞いておられるわけでしょうから、そういった、子育てするなら周南市というスローガン、平成２７年に市長さんが２期目の当初の所信表明の中で述べられ、それに向けてどういった動きをしているのかというところでありますから、それが少なくとも県下１３市の中で、周南市としてどういうようなポジショニングであるか、自信を持って言えるのか、そこら辺のとこを、市長さんの言葉でぜひお聞きをしておきたいというふうに思いますがいかがですか。
◎市長（木村健一郎君） 自信を持って申すことができます。詳しくは、担当部長より報告をさせます。
◎
こども健康部長（中村純子君） 周南市が県下でどのくらいのポジションにあるのかっていう御質問でございました。先ほど市長がさまざまな取り組みの御説明をさせていただきました。例えば、子育て世代包括支援センターにおきましても、基本型、母子保健型といろいろ設置の方法がございます。周南市は、一つの考え方として、子育てするときに妊娠前、妊娠時から出産、子育て、長いスパンにわたって子供を把握し、きちんと切れ目なく支援していくという一つの考え方のもとに今回こども健康部を設置し、また健康づくり推進課のほうに子育て世代包括支援センターをつくりました。こういった考え方、きちんとした土台になる考え方については、他市にも誇れるものだというふうに思っています。
児童クラブについての待機
児童のお話もさせていただきましたが、これについても県内他市において、ほとんどの市において、
児童クラブの待機
児童は実際起こっております。ただ周南市においても、学年を上げたことによって待機
児童ふえましたけれども、それに対してそういった施設を整備することによって、現在ゼロを維持しております。これは母親が安心して子育てし、そして仕事をする、そういう体制をきちんと整備していくという一つの考え方に基づいたものでございます。こういった考え方については、自信を持って言えるものだというふうに思っております。
◆２５番（小林雄二議員） ぜひ歩みをとめることなく前に進めていただきたいというふうに思います。 それと、保育所の場合の指定希望の場合、５２人に利用を待ってもらっている状況、そして公立、私立の併願申請調整を今やっておるということでありましたが、確かに保護者にとって、子供を預けるところがなかなか決まらないという部分については不安があるんです。ですから、保護者の間では、やっぱり計画出産せんにゃいけんのかというようなお話も、実際の井戸端会議の中では出ているわけで、やっぱり市の事務方が保護者と一緒になって入所場所を探すと、そういった意味では、ぜひ併願申請を受け付けて、一緒になって相談に乗りながら方向づけをしていくということが大事だろうというふうに思っておりますが、既に利用調整をすべく動いているということでありましたが、いつごろそれが整理をされるんですか。そこら辺のとこをぜひお聞きをしておきたいというふうに思います。
◎
こども健康部長（中村純子君） 利用調整について、市が行う時期についての御質問なんですけれども、今回既に利用調整について必要な協議を、私立の保育所の関係者とともに行っております。できるだけ早い時期に利用調整を市が行う状況を整えたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆２５番（小林雄二議員） 私立の保育所もどんどんできているし、それと連携しながらいうことでありますので、ぜひ市のほうの事務方が一歩前に出るという形で、ぜひ早急にお願いしたいというふうに思います。 それと、学校給食の関係ですが、私はそういった教育長が答弁をされるであろうということが十分予測をされたんで、ほんとは市長に聞きたいんですよね。それぞれこの平成２０年に学校給食センター建設計画を出されたとき、当然今の教育長さんはいらっしゃいません。周南市の中で教育長さまざまかわられた中で、建設計画が出て、その後のいわゆる効率行政化の中で、いわゆる７つの給食センター方式でやっていこうという方針で決着を見たわけですから、その決着を見た限りでいえば、１２から７引きゃ５ですね。５つの給食センターを運営をする必要がなくなったわけです。ランニングコスト的には１つの箱物をつくれば大体１億円というふうに言われてますが、給食センターの場合はそれほどかからないでしょう。ですが、５つのセンターを減にすることによって、一定のいわゆる行政効率がアップしてきたというのは事実であろうと思うんです。それをやっぱり保護者なり、子供たちに還元をするというのも私は為政者として頑張ってきたところを子供、保護者に還元して、それでいわゆる、子育てするなら周南市ですから前に進みますよ、そういった方針が出せないか検討に値するのではないかというふうに言ったわけであります。 ヒアリングの中で、和木町さんがずっと給食費の軽減、無料化を進められているケースも御報告があって、それはたまたまお金があるからですよというような説明がありましたけども、そうじゃなしに、どういう努力をしてきたのか、周南市は。じゃから、子育てするなら周南市、ぜひ周南市へという施策を展開してほしいなと。全国的に見ても、学校給食無料化をしたことによって、子供の数がふえたり、子供が喜々として生活をしている実態というのもインターネット等で報告されてますんで、やっぱそういった意味では、市長さんのほうからぜひこの件について、私はこういったことを踏み込むことが大事じゃないかと。その踏み込むに当たって給食センターの建設計画そのものの見直しによって、７つに帰結をしたという状況があるわけですから、その中でやっぱり為政者としてぜひ判断をしてほしいし、市長さんの頭の中を披露していただきたいというふうに思うんですがいかがでしょうか。
◎教育部長（小野卓令君） センター数減少に伴う、いわゆるランニングコスト、その分を還元してはどうかということでございます。 ランニングコスト、２０年の建設計画におきましては、約６億円というようなこと見積もっておりました。その整備を進めていく中で、２６年度決算でいきますと約５億９,０００万円と全センターの運営費といいますか、ランニングコストがかかっております。この中から今度、西部センターという新たに新南陽と徳山西を廃止しまして、新たな西部センターを１つということで、ランニングコストの削減分は出てくるとは思います。ただ、それで全額ではいわゆる新たな負担となるものまでのいわゆる確保というのは困難ということでございます。また、これを整備に当たりましては、そういった分を還元することもありますけども、投資が相当に、イニシャルコストですね、こちらも相当かかっております。４センター整備におきまして約２６億円、今後新たな西部センターを整備する上では、これも最近同規模の他市の例からいきますと、かなりの建設費がかかるように見ております。ですから、そういった面もありまして、せめて食材費といいますか、給食費、材料費についてはお願いしたいということでございます。
◆２５番（小林雄二議員） 今からつくるのにどんだけかかるという話をしてるんじゃないんです。その給食センターの件については、やっぱり私ども議員のときに大きなやっぱり政策論争のポイントにもなりまして、片や自校方式とかいう話も出ました。しかし、今、行政努力の中で帰結をしている、そういった行政努力をしたわけで、その結果をやっぱり為政者としてある程度評価をし、じゃ、その中でどう考えていくのかというふうなのをやっぱり出してもらわんと、単純に、今の教育長が来られたときに出された方針じゃないですからね、平成２０年は。それをお尋ねをしているわけで、よろしく。
◎市長（木村健一郎君） あらゆる政策実現の中には、やはり財政的な裏づけが要るというふうに思います。そして、今回も給食を１２センターから７センター、１２から７に変えたから、お金が浮いたからこうしようとか、お金があればこうしよう、ないからできないとかいうことではなくて、私は、やらなければいけないことはやらなければいけない、教育のためにつながることであれば、その教育環境、子育て支援、全てにおいて、将来の周南市、市民のために、私はこれは断固やっていくべきだというふうに思っております。 ただし今回、給食費の無料化につきましては、やはり私はもっと同じ財源があれば、もっとほかのことに使いたいというふうに思っております。いずれにしましても教育に関することでありますから、しっかりまた総合教育会議の中で調整をしながら進めていきたいと思っております。
◆２５番（小林雄二議員） はじかれるだろうとは思っていましたが、給食センターの建設については、私ども血を、いわゆる選挙のときにやっぱり大きな論議をして、その中で勝ち残った人もあるし、残念ながらそうでなかった人もおるし、特に市長選挙の場合でいえば大論争であったわけですから、そういうようなのを踏まえて、でも、私たちがやってきたそのいわゆる経緯を含めて、そういった方向で、１２が７という形で帰結をしたならば、その中でやっぱり考えることができるんじゃないかなというふうな指摘をしたわけであります。この件につきましては完全に答弁と私のほうの思いとが食い違った部分がありますが、これはこれで仕方がないというふうに思います。しかしながら、私の思いは思いとして本会議の場で述べることができましたので、これをしてよしとしたいというふうに思います。 次に、大きく２点目の子供の貧困化対策についてであります。小さく１点目として、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されないようにすることが重要であり、山口県下においても、山口県子どもの貧困対策推進計画が策定をされております。周南市における現状認識についてはいかがでしょうか。 （２）として、県計画において、幼児教育に係る経済的負担の軽減及び幼児教育の質の向上が掲げられておりますが、本市における具体的施策の展開はどうか、また、教育支援としての夜間中学校の設置も掲げていますが、本市の実情についてはいかがでしょうかについてお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 子供の貧困化対策についてお答えをいたします。なお、夜間中学校の設置につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 子供の貧困対策につきましては、平成２６年１月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行、同年８月には、子供の貧困対策に関する大綱が閣議決定されました。この大綱では、子供の将来が、生まれ育った環境によって左右されることのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ること、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進することを、目的、理念に掲げております。平成２７年７月に策定された山口県子どもの貧困対策推進計画では、子供を取り巻く現状を、生活保護世帯数、ひとり親世帯数、母子世帯の平均収入、就学援助率の４つの数値で国と比較して分析しております。 また、国の指標２５のうち県の調査結果がある１６の項目を設定し、その改善に向けて取り組むものとしております。ここで、県計画の子どもを取り巻く現状の各項目について、本市の状況は、平成２８年３月時点の生活保護世帯数は、国が１６３万５,３９３世帯、保護率１.７１％、県が１万２,６８７世帯、保護率１.１５％、本市が１,２１８世帯、保護率１.０２％となっております。ひとり親世帯数は、本市が、平成２４年時点で１,４０２世帯、平成２７年時点で１,４１５世帯となっており、このうち本市における経済的支援を必要とする
児童扶養手当の支給対象は、平成２４年時点で１,２８１世帯で支給率９１.３７％、平成２７年時点で１,２７９世帯で支給率９０.３９％となっております。平成２４年時点の就学援助率は、国が１５.６４％、県が２４.７７％、本市が２５.３３％、平成２７年時点では２４.１５％となっております。このような状況の中で、母子世帯の平均収入を始め、県計画に定める１６項目の子供の貧困に関する指標については市町の数字が公表されていないものもあることから、現時点における個別の指標についての分析は困難な状況です。しかしながら、本市といたしましても、厚生労働省平成２５年国民生活基礎調査における１８歳未満の子供の貧困率が１６.３％であることを重く受けとめ、今後とも国県の動向等も注視しながら地域の実情を踏まえ、支援が必要な子供に必要な支援を行うという観点から、平成２８年１月に策定したまち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込んだ貧困の世代間連鎖を断ち切るための具体的な取り組みについて、家庭、学校、地域と連携して研究してまいりたいと考えております。 次に、幼児教育に係る経済的負担の軽減及び幼児教育の質の向上についての御質問にお答えします。幼児教育に係る経済的負担の軽減につきましては、山口県子どもの貧困対策推進計画に沿い、県と連携し取り組んでおります。私立幼稚園を利用する場合、幼稚園就園奨励費補助事業を国県の基準に基づき適切に実施しております。全ての私立幼稚園児の保護者に対する本市独自の補助事業としては、月額５,０００円を上限として補助する私立幼稚園児保護者補助事業を行っております。さらに、平成２７年度から始まりました子ども・子育て支援新制度のもと、幼稚園や保育所などを利用した際の保育料について、世帯の所得状況に応じ、国が定める基準を上回る本市独自の軽減を盛り込み、低所得世帯への負担軽減を図っております。また、第３子以降の保育料について、県の多子世帯応援保育料等軽減事業に、市が同率の補助を行うことで、さらなる負担軽減を行っているところでございます。 これ以外にも、本市独自の取り組みとして、きょうだいが同時に保育施設を利用した場合、保護者の所得に応じて１人分の保育料を全額免除し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいりました。また、幼児教育の質の向上につきましては、先進幼児教育施設での研究会への参加支援や、幼稚園、保育所、小学校が連携した研修会の実施などにより、職員の資質及び専門性を高めております。今後も引き続き県と連携し取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育長（中馬好行君） それでは、夜間中学校の設置に関する本市の現状についての御質問にお答えをいたします。中学校夜間学級いわゆる夜間中学校とは、市区町村が設置する中学校において二部授業が行われる学級のことをいい、学齢期に戦争や貧困などのさまざまな事情により義務教育を修了できなかった方々に、社会生活に必要な基礎的な知識や教養を身につけるための学習機会を提供することを目的として、今からでも学びたいという前向きな気持ちに応える中学校として設置されているところであります。全国的な設置状況は、本年４月現在、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、広島県の８都府県において３１校、約１,８００人の方々が学んでおられます。しかしながら、夜間中学校に通う約８割の生徒は、日本語会話や読み書きの習得を目指して入学された外国籍の方であり、市の境を越えて非常に広範な地域からの生徒を受け入れております。さらに、地方都市では入学希望者が少なく、また、開設したとしても少人数学級での運営を余儀なくされることなどの課題から、大都市圏以外での設置がなかなか進んでいない現状にあります。 こうした中、平成２７年５月には、文部科学省から、義務教育課程を修了できなかった方だけではなく、不登校やひきこもりなどで実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した、いわゆる形式卒業者の方などに学び直しの場として夜間中学校への入学を認める旨の通知が発せられ、そうした観点から、各都道府県に少なくとも１校の設置を目指すという方針が示されたところであります。こうした中、本市における状況といたしましては、義務教育課程を修了できなかった方や、いわゆる形式卒業者の方々等から、中学校への入学の可否あるいは夜間中学校の設置状況に関する問い合わせ、さらには義務教育課程の学び直しの場としての講座の開設等の要望も、現時点では、ない状況にあります。 こうしたことから、本市においては、現在、夜間中学校の設置ということではなく、日本語指導が必要な外国人
児童生徒があれば、加配教員や支援員を配置し、学習を支援することができることとしており、また、コミュニティスクールの地域貢献機能を活用し、現在、各学校で実施をしております地域を対象とした定期講座や地域の方が生徒とともに学ぶ公開授業などに自由に参加していただくことで、学び直しの場として活用していただけるよう門戸を広げているところであります。私といたしましても、本来、社会で自立的に生きる基礎を培い、社会の形成者として必要とされる基礎的な資質を養うといった義務教育の目的からしても、さらに、子供の貧困対策の推進という観点からも、夜間中学校がこうした方々の就学機会の確保に重要な役割を担うものであると認識いたしているところであります。 しかしながら、現時点においては、夜間中学校の設置に関する要望がない現状にありますことから、当面は引き続きこうした周南教育のさらなる充実を図りながら、就学援助費の給付や奨学金貸付事業、私学助成事業などの子供の貧困対策を着実に推進してまいりたいと考えております。そうした中で、夜間中学校の設置に関する要望や必要性の高まりが感じられる状況となれば、まずは国の示した各県に最低１校の設置方針の趣旨を尊重し、県に対して夜間中学の設置を要請するなど、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
◆２５番（小林雄二議員） 学び直し、夜間中学校でいえば、現時点で要望がないという受けとめですね。特に高校教育の中では、結構、義務教育課程、だから、高校に入学してきた段階で、要は義務教育課程の中で、もう格差が開いてきている、そういった御指摘もあるわけなんですよね。となれば、要望がないからというところで、そのまま放っといていいのかなと。基本的な義務教育課程をきちっとやらなくてはならない市町村教育委員会として、やっぱりきちっと義務教育課程の全体的なレベルアップなり、例えば不登校がいれば、それをてぶっちょくわけにはいかんでしょうし、きちっとそういった指導をしていくと、そういったことが必要だろうと思うんですよね。となれば、視点を変えて言えば、義務教育課程をどういうふうに充実をさせて、まずいくのかということが重要だろうと思うんですが、その辺についてはいかがですか。
◎教育長（中馬好行君） 要は、義務教育９年間で、子供たちの学力保証、そしてきちんとした学びが保証できるような不登校対策等しっかりとして取り組んでいくべきという御指摘でございました。もちろんこの点については、私どもも、今、９年間過ごしております子供たちにしっかりとした力を身につけていく、すなわち今後彼らが将来社会に出て１人の大人として１人の社会人として生活していく上で必要となるさまざまな力というものを、これを私どもでは生きる力というふうに申しておりますけれども、こうした力が子供たちにしっかりと身につきますように、これまで以上にまた努力をしてまいりたいと考えております。
◆２５番（小林雄二議員） 深い問題でもあろうと思います。しかしながら私が気になっているのは、要望がないからそうですよというのは、本当、ちょっとあれですね、いわゆる待ちというんですか、積極性が極めてないなと、これは素直な感想です。 時間がありませんので、次へ行きます。大きく３点目の選挙投票率低下傾向への対応についてであります。 （１）として、周南
市議会議員選挙投票率は、前々回が６１.６１％、前回５８.７５％、そして今回の平成２８年５月２２日投開票の選挙では５３.３５％と、過去最低の投票率となりました。市民に公開された魅力ある
市議会の取り組みや論議が無関心層逓減のキーポイントとも思っておりますが、選挙管理委員会の見解について、まずお伺いをしたいと思います。 小さく２点目、他市において、交通弱者の投票機会の確保として、移動型期日前投票所開設の動きもあるようでありますが、本市の行政範囲は極めて広域にわたるため、検討に値するのではないかと思っております。 以上、２点についてお尋ねをいたします。よろしく御答弁のほどお願いをいたします。
◎
選挙管理委員会委員長（伊藤禎亮君） 小林議員からの選挙投票率低下傾向への対応に関する御質問にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市における投票率は、
市議会議員選挙に限らず他の選挙におきましても低下傾向にあります。最近の選挙において投票率が低い主な原因としては、投票しても世の中が変わらないと思っている人が多いこと、政治に関心や興味がないという人が多いこと、投票したい候補者、政党がないという人が多いことなどが上げられると考えております。また、先日執行いたしました
市議会議員選挙における標準的な投票区の年代別の投票率を見てみますと、２０代が２８％、３０代が３９％、４０代が４８％、５０代が５７％、６０代が６７％、７０代以降が６４％となっております。このように、特に若年層の投票率が低い傾向は、本市に限らず全国的に同様の傾向にあることは御承知のとおりでございます。 そのため、若年層の投票率向上に重点を置いた選挙啓発が必要になってまいります。若い人が初めて選挙権を得た選挙に行くか行かないかで、その有権者にとって選挙は行くのが当たり前と認識するのか、それとも行かなくてもよいものと認識するかの違いが、今後の投票率を左右する要因となります。選挙は行くのが当たり前と認識していただければ、単にそのときの選挙の投票率にとどまらず、その方の生涯を通じての選挙の投票率を上げることにつながってまいります。 したがいまして、選挙管理委員会といたしましては、中学生、高校生に対する主権者教育による投票参加への意識づけが重要になると考えております。その方法として、このたびの参議院選挙から選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられることも踏まえ、主権者教育に対する積極的な支援といたしまして、高等学校において、若年層の投票率が低いこととその影響、投票参加の意義、模擬投票などを内容とした出前授業を実施しているところでございます。この出前授業を今後の選挙啓発の柱として実施を拡充し、政治意識の向上、主権者としての意識づけにより一層努めてまいりたいと考えております。 次に、移動型期日前投票所の開設についてのお尋ねでございますが、島根県浜田市での、この参議院選挙から導入されると聞いております。これは、投票所を７８カ所あったところから７０カ所に統合し、統合となった旧投票所においてワゴン車を利用した移動型期日前投票所が利用できるというものでございます。議員御指摘のとおり市域の広い本市において、高齢者または交通不便地域等の交通弱者の投票機会確保のため、自動車等を利用した移動型期日前投票所を開設することは有効な手段の一つであると認識しております。 しかしながら、従事する職員の確保、二重投票防止のためのシステムの構築、公平性を考慮した移動先の選定や時刻の設定、その周知等、課題が多くありますので、今後、調査、研究してまいりたいと考えております。選挙管理委員会といたしましては、選挙人の投票環境の向上につきまして、引き続き検討してまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（兼重元議員） 以上で小林雄二議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） ここで暫時休憩いたします。次の会議は、１３時４０分から再開いたします。 午後 ０時３６分休憩 ────────────────────────────── 午後 １時４０分再開
○副議長（長嶺敏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） 続いて、質問順位第４番、田村隆嘉議員。 〔１３番、田村隆嘉議員質問席に着く〕
◆１３番（田村隆嘉議員） 刷新クラブの田村隆嘉でございます。 今回は、「子育てするなら周南市」を目指した取り組みについてと地域コミュニティーの活性化についての大きく２点について一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目の「子育てするなら周南市」を目指した取り組みについてです。 木村市長は、施政方針の７つの重点施策の中でも、その先頭に社会で育む少子化対策プロジェクトを掲げ、「子育てするなら周南市」として、少子化対策への取り組みを前進させると述べられています。また、本年１月に策定された周南市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標にも、安心して子育て・教育ができる町を掲げ、家庭・地域・企業・行政などの社会全体が、結婚・妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援に取り組む体制づくりを進め、より多くの若者が結婚の希望をかなえ、希望する時期に安心して出産・子育てができる環境整備に取り組むとして、さまざまな事業を実施することとしています。 「子育てするなら周南市」を実現するためには、これまでに行ってきた子育て支援の施策が有効であるのか、利用しやすく、子育てに役立っているのかを検証する必要があると考えます。 そこで、初めに、現在行われている子育て支援サービス６項目の利用状況についてお尋ねをいたします。１点目として、妊婦さんやその家族を対象に２カ月に１回開催されている「マタニティママの健康講座」、次に、妊娠７から８カ月の妊婦さんとその家族を対象に毎月１回開催されている「安心育児スタート講座」、次に、毎月６回程度、各地区の支所や子育て支援センターなどで開催されている「すこやか育児相談」、次に、生後五、六カ月児とその保護者を対象として、毎月１回開催されている「はじめての離乳食セミナー」、そして、身近な子育て相談や、遊び、他の親子と交流できる場として利用できる「子育て支援センター、子育てひろば」、次に、妊娠・出産・子育てに関する行政サービスを、わかりやすく探しやすいメニューで紹介するとされているウエブサイトとして、昨年８月に開設した子育て応援サイト「はぴはぐ」。以上、６つの子育て支援の講座やセミナー、施設等の利用状況をお尋ねいたします。
◎市長（木村健一郎君） それでは、子育て支援サービスの利用状況についての御質問にお答えをいたします。 まず、「マタニティママの健康講座」は、今年度の新規事業として、妊娠中の方を対象に、新しい命の誕生を迎えるに当たり、食生活や歯科保健の講話、体験を通じて、自分と家族の健康づくりについて学ぶ内容で、年６回開催いたします。 次に、「安心育児スタート講座」については、初めて出産する母親の約７割が仕事を持っているという実態から、土曜日または日曜日に開催しております。対象は、出産を目前に控えた妊娠７カ月から８カ月の母親と父親を含めた家族としており、内容は、出産準備や父親の育児参加を促す目的で、赤ちゃんの沐浴などの体験学習を中心に毎月実施し、６月は１２組の参加がございました。 次に、「すこやか育児相談」については、対象は、乳幼児を持つ保護者とし、今年度は、親子が利用しやすい子育て支援センターでの育児相談を拡充し、市内１３カ所で、８２回実施いたします。昨年度の参加数は、乳幼児、延べ２,４４０人で、特に、ゼロ歳児については、出生児の約４割となっております。 次に、「はじめての離乳食セミナー」については、昨年度まで、赤ちゃんの月齢に応じ、離乳食初期と中期の２回に分けて実施しておりましたが、参加者の要望を取り入れ、今年度は１回で学べる内容に充実させ、年１２回開催いたします。参加者は、毎月約３０組で、出生児の約３割が利用している状況でございます。 次に、「子育て支援センター・子育てひろば」についてでございますが、現在、「子育て支援センター」は市内に１１カ所、「子育てひろば」は５カ所開設しており、乳幼児期の子育て支援の核として、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき設定した１２区域全てで利用が可能となったところでございます。昨年度の開所日は、延べ２,３７７日で、利用者は、約６万７,０００人となっております。今年度は、「子育てひろば」の開設日を月２回から月４回程度にふやすほか、８月より試行的に、一部の子育て支援センターや公共施設を土曜日・日曜日・祝日に開放し、利用の拡充に取り組んでまいります。 次に、昨年度導入いたしました、子育て応援サイト「はぴはぐ」については、当初の目標を上回る約１０万ページビューの閲覧があり、妊娠・出産・子育て期にわたる行政サービスに関する情報を収集するツールとして、市民の皆様に活用していただいているところでございます。また、県内他市に先駆けて導入したアプリ版「はぴはぐ」の登録件数は約４００件で、就学前子育て家庭の登録率は、約８％となっており、今後さらに掲載内容の充実を図ってまいります。
◆１３番（田村隆嘉議員） 実績ということで、新規事業のほうもありましたけれども、大体のそれぞれの実施の回数等々を御答弁いただきました。 要は、なぜこれを聞いたかといいますと、参加されている方が対象の方の何割ぐらいなのかということにちょっと重きを置かないといけないなという思いがあって、この利用状況という形でお聞きをしたわけです。幾つかの答弁の中には、離乳食セミナーであれば全体の３割の方が受けられているとかという形で、「すこやか育児相談」であれば４割というふうに。じゃ、この利用者の３割であったり、４割であったりというのが、目標としているところに対してどうなのかということだろうと思うんです。やっておしまいですよということではなくって、いかに利用しやすい、利用してもらってるのかというところの事業の評価といいますか、そういうことが必要だろうというふうに思っておるんですが、その辺の御見解があれば、お願いいたします。
◎
こども健康部長（中村純子君） 利用者の方にとって、利用しやすいそれぞれの事業になっているかどうかという御質問だったと思います。 この事業につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、出生時の約４割の参加がある育児相談等、それぞれある程度の参加者はいただいております。ただ、いろんな理由で参加できない場合、あるいは、もっとこういうふうにしてもらったら参加しやすいんだけれどという皆様の声につきましては、母子手帳の交付、あるいは家庭訪問、健診、そういった場で直接利用者の方とお話をする機会をたくさん持っておりますので、そのときにいろいろな御意見をお聞きし、そのことを各事業に反映させて、今年度も一部リニューアルをして、開催日あるいは開催の曜日等を変更して実施をしております。こういった取り組みによって、できるだけ利用者の方が利用しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。
◆１３番（田村隆嘉議員） 私もちょっと非常に気になっていたのは、利用されている方の声は割と収集しやすいといったらおかしいですけれども、利用されたときに、どうですか、ああ、こうなったほうがいいですね、という形はあると思うんですけど、今利用されてない方に利用してもらうためにはどうするということを取り組む必要があるかなというふうに思います。 今、答弁の中にもあったんですが、いろんなところで対象となる方、そういうニーズがどこにあるのか、どういう開催の方法、どういう場所、日時であれば利用しやすいのか、利用したいと思うメニューなのかというところがあろうかなというふうに思いますので、そこをやっぱり常に追いかけないといけないかなというふうに思います。 周南市の場合には、事務事業評価という形になってますんで、そこのところで、ぜひ、私も以前から大分この場でもお話をさしてもらってるんですけれども、やることが目標値ではなくって、参加してもらう対象者に対して参加率がどのぐらいであるとか、参加人数がどれぐらいであるとかというところを、評価基準、評価の目標のほうに上げてもらわなければいけないなというふうに思ってます。そこんところを特にお願いをしなきゃいけないなというふうに思いがあって、こういう形でいろいろなところで聞かしていただいてます。特に、この子育ての世代の方に対するアピール、こういうものがありますよというのを告知をする、知っていただくということが参加してみようかというきっかけになろうかなと思います。 もう一つあるのは、やはり、この子育て支援というのは、もう一つの側面は人口減少抑制、ですから出生率、出生数を増加させるためにという目標も一つあると思うんです。そうした場合に、今からこの近隣の周南地域、周南市だけじゃなくて、周南地域に住まわれてる方が、結婚してどこに住もうかということを思ったときに、周南市は子育て支援は非常に充実してるんだということで、どこに住もうかというときに周南市を選んでもらえるかということになった場合には、周南市にいらっしゃる対象の方だけではなくって、市外の方という対象を広げなきゃいけないというふうには思うんですが、その辺については何かありますでしょうか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 利用者への周知、告知の仕方で、まず最初に、実際市内に住んでらっしゃる方の声をどれだけ、事業に参加していない方の声もどういうふうにしてそれを集約するのかというお話につきましては、周南市の場合は、乳児全戸訪問というメニューを持っております。これで２７年度は９９.３％だったと思いますが、９９.３％ほぼ全員の出生された御家庭に直接保健師がお伺いしてお話を伺っております。 その中で議員さんも御存じだと思いますけれども、「はぴはぐ」という情報サイトがございます。今皆さんスマホを持ってらっしゃいますので、そのスマホを使いながら、この情報サイトでこういうふうに見れば受けられるサービス、実施している事業、それから、相談するにはこういうところがありますよといった、そういうメニューがあるというのを実際に顔と顔を突き合わせてお話をさせていただいております。そこで、今参加しない方にとっても、初めてのメニューとかをごらんになることはできると思います。そういったことを特に今年度また力を入れてやろうと思っております。 それともう一つ、市外の方への発信については、ちょっとその辺の取り組みは少し足らない部分があるかもしれません。そういった面では、今の情報サイト「はぴはぐ」の取り組みは、県内でも初めての取り組みでございまして、これについて、県外等からの問い合わせ等もたくさんいただいてるように聞いております。こういったことをつなぎ合わせて、周南市の取り組みについての発信としたいというふうに思っております。今後とも取り組みを進めてまいります。ありがとうございました。
◆１３番（田村隆嘉議員） 市外への皆さんへのアピールということで。一つちょっと提案ではないんですが、私、見つけたものがあって、不動産の関連のサイトとかで、各自治体の施策を比較できるというようなサイト持ってるところが何個かあるんですね。これは何かといいますと、サイトを見る方は賃貸物件ないしは新築であったり、いろいろあると思うんですけど、じゃ、今からどこへ住んでみようかという検討される方が、不動産の事業者が持ってるサイトを見にいったときに、自治体の特色のある施策というようなのがあって、そういうのを見比べて比較ができるというサイトが幾つかあります。そういうところにも一つヒントがあるのかなというふうに思いますので、例えば、さっき言いましたように、周南市以外の方が結婚するであるとか、子供が生まれるであるとかっていうときに、引っ越しをしようとしたときに、そういう情報があるという、比較ができるというのは、すごくアピールできる点なのかなというふうに思います。 あと、周南市の市政の番組というところでアピールをしていくというのは、例えば、山口県内にいると他市の市政情報番組見ることもありますし、そういうところで、意識的に積極的にアピールをしていくと、ほかにはない施策がありますと、そういう支援策がありますというところをアピールしていくのが、割と効果も出るんじゃないかなというふうに思うんですが、一つそういうところも御検討いただければと思います。 ちょっと、今のはやり方もあるよねっというところなんですが、もう一つは、ちょっと関連するところなんですが、さまざまな子育て支援策という形でいろいろなメニューがあるんですけれども、やはり、私もこれ今回ずっと見さしてもらうと、土日開催というメニューもあるんですが、ほとんどがウイークデー、月曜から金曜までのところの開催というメニューが多いんです。もう一つ、何かあったら相談できますよということで、相談をできる相談先が幾つかあるんですけれども、それもやっぱり見ていると、２４時間対応しますっていう電話の相談である、そこの施設に行って相談すると、いろいろありますけれども、それもやはり平日８時半から１７時１５分までとか、そういうのがほとんどなんですね。やっぱりそこの相談をする、ないしはセミナーだったり、講座だったりとかいう開催の日時といいますか、時間帯というのももう一つ考えると利用しやすくなるんかなというふうに思います。 今回といいますか、子育て支援に関するニーズ調査というのを一昨年でしたかやられたときに、私も見たところで、妊婦さん、ないしは出産された方のお母さんが、就業状態というのは約半数ぐらいの方がパートなり正社員なりという形で働かれているという実態が結果としてあったと思うんです。そこを考えると、休みの日であるとか、土曜、日曜が必ず休みというわけではないと思いますけれども、夕方、夜間であるとか、そういうところで相談であったり、講座であったり、セミナーであったり、参加できるような形というのを、行政側が提供するということが前提で、平日８時半から１７時までということで決まってるような印象、ほとんど何かそういう形かなというふうに思うんですが、その辺の開催日時というところの検討もしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村純子君） それぞれの事業の開催日時について、働いている保護者の方のそういう状況を考慮した取り組みについてのお尋ねでございます。 セミナー等につきましては、その対象者がどういった方であるかということも考えながら、開催については研究をさせていただきたいと思います。あと、相談窓口につきましては、先ほどちょっと御紹介をいたしました、情報サイト「はぴはぐ」のほうに、それぞれ医療、それから困り事、それから
虐待等の相談の受付先を御案内をしております。その中で、子供の病気の場合はシャープの８０００番へとか、あるいは
虐待の場合、これは２４時間相談を受け付けておりますけれども、そういった細かい内容での掲示は一応御案内はしております。こういったことが、もっと皆さんに届くような工夫はしてまいりたいと思っております。
◆１３番（田村隆嘉議員） もやいネットというのを高齢者の見守りという形でやりましたよね。それは、ワンストップ相談窓口という形でつくりました。子育て支援においてもそういう形で、ワンストップで、ここに連絡すれば何でもわかるんですよ、というようなものをつくってもいいんじゃないかなというふうに思うんです。実際、私も「はぴはぐ」のサイトを見に行ったら、相談はこちらへというのが７項目ぐらいあります。その中に、二十数カ所の相談先が書いてありますね。一生懸命見りゃわかるんですよね。ですが、今答弁ありましたように、２４時間受け付けてるのも何個かあります。 それであれば、もやいネットを引き合いに出すわけじゃないですが、２４時間ここに連絡すればこんな対応ができます、どこにどうできますというようなことができるワンストップ、切れ目のないというふうには言われてるんで、そういうことも一つ考えていただければなというふうに思いますんで、検討いただけたらと思います。 それでは次に、２点目の、切れ目のない支援についてに移りたいと思います。市長は、施政方針の中で、少子化対策の取り組みとして、結婚・妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援体制の充実を図るということで、ワンストップ相談窓口である子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」が徳山保健センターに開設をされました。本市の目指す周南市版ネウボラの第一歩を踏み出したことになります。先日、私も施設を見学さしていただきまして、事業内容の説明も受けました。今後の子育て支援の新たな拠点がまた一つふえ、多くの皆さんに利用されることを期待しているところです。 周南市版ネウボラについては、３月議会の会派質問において、今後の方向性を質問さしていただいたところ、今回の子育て世代包括支援センターからスタートして、今後、各地域の子育て支援センター等に広げていきたいというような答弁もいただきました。今回は、もう少し詳しい形で周南市版ネウボラの目指す将来像ということでお聞きをしたいと思います。これは、ハードだけでなくソフトを含んだ事業全体、また他の子育て支援策との連携についてもあろうかと思いますので、お尋ねをいたします。また、妊娠・出産・乳幼児子育て期の相談支援体制は万全であるか、今後の継続的な事業展開のために準備はできているのか、何が必要かという点もあわせてお尋ねをします。
◎市長（木村健一郎君） 切れ目のない支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、周南市版ネウボラの目指す将来像でございますが、ネウボラとは、アドバイスの場所を意味する言葉で、２０１４年「お母さんにやさしい国ランキング」で世界１位を獲得したフィンランドの子育て支援制度でございます。周南市版ネウボラとは、全ての妊婦やゼロ歳から１８歳までの子供とその家族を対象に、きめ細やかで切れ目のない支援を行う場所や仕組みのことであり、その周南市版ネウボラの拠点として、本年６月１日に子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」を開設いたしました。 この「はぴはぐ」は、地区を担当する町の保健師による、妊産婦や乳幼児の全数把握と継続的に支援する体制を基盤に、子育て支援センターや医療機関、教育・保育施設とのネットワークを強化し、さらに、子育てを応援する地域の力を掘り起こすことで、子育てを応援する社会環境づくりを推進してまいります。まさに、市民、地域とともに取り組む子育て支援が、本市の目指す周南市版ネウボラの将来像でございます。 次に、妊娠、出産、乳幼児子育て期の相談支援体制は万全か、についてでございますが、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」の担当は、保健師３人、助産師１人、教員免許を持った利用者支援専門員１人の計５人を配置しており、母子保健を担当する町の保健師１３人とともに、さまざまな子育てに関する相談に対応できる体制としております。 また、施設面では、安心して子育ての悩みを相談することができ、赤ちゃんの駅にも利用できる多目的の「はぴはぐルーム」を新たに整備いたしました。地域では、子育て家庭の身近な存在として活躍されている母子保健推進員や民生委員・
児童委員の家庭訪問による情報提供や支援もあり、さまざまな機会や場所で子育て中の保護者に寄り添った、相談しやすい体制も整っているところでございます。 このように、子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」を、本市の相談・支援の拠点とし、市内１２区域全てにある子育て支援センターと子育てひろばを地域の子育て支援の核と位置づけ、妊娠・出産・子育てに関する切れ目のない支援体制が万全となるよう、取り組みを前進させてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いいたします。
◆１３番（田村隆嘉議員） 今回、将来像という聞き方をしてるんですけれども、要はこのネウボラということで町の保健師さん、その他施設に保健師さん、助産師さん、支援の専門の方、総勢で２０人ぐらいになるかというふうに思うんですが、対象の方が何人ぐらい、ネウボラの事業として相談をする、フィンランドでやられているネウボラというのがありまして、それをどこまで参考にして、どこまで周南市版ネウボラが目指すのかというところが聞きたかったんです。 要は、周南市版ネウボラという形で、フィンランドでやってるような一家族に対して１人の保健師さんが担当をして、子供さんが生まれる前、生まれてから、乳幼児期の相談をずっと受けていくということで、それを目指すのであれば、今言われたような保健師さん、助産師さん、町の保健師さんの体制でできるのかというところだと思んです。 ちょっと私も調べてみると、フィンランドで一つ見たのは、１年間にその１人の保健師さんが担当する子供さんが３００人から４００人ぐらい、フィンランドの例です、というのもありました。じゃ、周南市ではどうなるんかということなんです。対象の家族は何家族ぐらいあって、そのために相談を担当する方が何人ぐらい今いて、足りてるのか、足りてないのか、今からふやさなければいけないのか。要は、この事業の継続性ということで考えたら、そこんところが、自治体として把握できてるのかどうなのかなと。今からそういう体制を整えていくんですよということなのか、いやもう、今スタートした時点で、ほぼほぼそういうことができるようになっているのかどうなのか。そこんところちょっと聞きたくて将来像という形で聞いたんですが。そこのところの体制がどうなのかというところで、いかがでしょう。
◎
こども健康部長（中村純子君） 保健師が担当する家族世帯の状況についてお尋ねをいただきました。 ちょっと手元にありますのが、平成２７年の資料ではございますが、一応県内１３市を比べた場合、周南市の場合は、昨年の時点ですけれども、保健師１人当たりの受け持つ人口が約４,０００人でございます。これは、周南市の場合、成人保健と母子保健担当、両方ございますので、子供だけを担当して健康づくり推進課が仕事をしているわけではございません。子供から高齢者までを全ての市民を対象に、各地域を保健師が地区割りをして担当をしております。 一応、２７年の時点では周南市は、先ほど申しましたように約４,０００人、１人当たり４,０００人の人口を持っております。これは、県の平均でいきますと、大体３,５００人ぐらいが県の平均でございますので、大体、平均よりちょっと多目といいますか、大体平均ぐらいではないかというふうに思っております。 この体制で大丈夫なのかという御質問でございました。この子育て世代包括支援センターの取り組みは、今年度まだ始まったばかりでございまして、全ての子供とその家族について、長い期間支援をしながら相談体制としてバックアップしていくということで、どのくらいの仕事といいますか、課題を抱えていくかというのをまだ少し模索している状態ではございます。とりあえず、今はこの状況でスタートをさせていただきたいと思います。今後、いろいろな場合に直面した場合に、これではというときには、もう一度しっかり組み立て直して取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１３番（田村隆嘉議員） ことしスタートとしたというところなんで、今からだろうというのはわかるんですが、やはり、そこは事業を、事業といいますか、ネウボラで１人の保健師さんが１人の家族、家庭を担当するということを言うんであれば、対象が何家族あって、そのために何人必要だと、今から何人手当てをしなきゃいけないんだということをやらないと、今の答弁であれば、全体でというところありますけれども、もうちょっと長期の計画を立てなきゃいけないかなと思うんですが、そこんところもう少し精査をしていかないと、さっきも言いましたけども、やってます、ということだけで、実効性があるのかといったときの説得力に欠けるかなというふうにすごく思うんです。 また、もう一つあるのは、この妊娠から出産して乳幼児期までというふうに対象をするんであれば、１人のお子さんとしては６年間ぐらいというふうになるかと思いますけども、ただそれ以降もまたそういう相談があるかもしれないということになると思うんです。そういうことであれば、６年間で済むというだけの話じゃなくて、まだきょうだいもいればずっと継続的にということになると思うんで、その長期にわたってということを考えていくと、対象が何人で、じゃ何人ぐらいの体制でやらなきゃいけないというのを、やっぱり必要じゃないかと思うんです。 じゃないと、なかなか、何ていいますか、対象の方、相談したいんだけども、いや相談する相手がなかなかいませんということになってもいけないと思うんで、もうちょっと計画的にやっていただきたいなというところがあるんですが、再度、これはもう一度、副市長が立ちそうな感じですけど、お願いします。
◎副市長（住田英昭君） ある事業をどういう形で解決していくかというときに必要なことは、対象が何人、どの程度いて、それに対する人・金・物がどんだけ投資をできて、その成果として何を求めるかということが３つ必要だと思います。 基本的に、周南市版ネウボラにつきましては、妊婦から乳幼児までが基本的には対象でございますけれども、それは周南市の中で、そういった町の保健師が約１００％に近い対象として動き回りますので、その中で個別な対応はすぐできるというふうに思っております。問題があれば、そのときにしっかり話を聞いて、それを次の展開に生かしていくということだと思います。 不足になりましたら、当然保健師を採用するとか、いろんなことで対応しないといけなくなります。ただ、それは必要に応じて、需要と供給の関係がございますので、明らかに人員不足ということが明確になりましたら、それは採用のほうでも考えていかないといけませんので、今、始まったばかりでございますけれども、しっかり町の保健師に活動していただきまして、その辺の需要の把握なりは、今からでもちょっと遅いかもしれませんけれども、実態調査としての把握はできるのじゃないかなというように思ってます。
◆１３番（田村隆嘉議員） まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するときに、人口ビジョンつくりましたよね。その人口ビジョンで、今後にわたっての人口の推移を推計をしてるわけなんで、大体のところは大枠は見えてると思うんで、そこも見据えながら計画をつくっていただきたいと思います。 もう一つ、母子保健推進員さんのことについてちょっと伺いたいと思うんですが、このいろんな支援策、この２つで支援策の中で、いろんな形で役割を担っていただいているんですけれども、母子保健推進員さんですが、この方たちは今何人ぐらいいらっしゃって、どういう活動、簡単で結構なんですが、やられてて、ボランティアというふうに聞いたような覚えがあるんですが、その辺についてちょっとお願いします。
◎
こども健康部長（中村純子君） 御質問いただきました、母子保健推進員さんですけれども、平成２７年度ではございますが、１２８名いらっしゃいます。市内を４エリアに分けまして、東部２３、中部５０、北部１９、西部３６、合計で１２８名の母子保健推進員さんに活動をしていただいております。母子保健推進員さんは地域で暮らしている親とそして子供の健康について身近な相談員として、そして、市がいろいろ実施しております事業とのパイプ役として地域で活動をしていただいております。さまざまな事業につきましては、母子保健推進員が所属していらっしゃいます、母子保健推進協議会に市が事業の委託をして行っていただいております。
◆１３番（田村隆嘉議員） 今言われるように、そういう相談をするときに、この母推さんに担っていただいてるということだろうと思うんです。そこんところがちょっと、このネウボラの事業とどうかかわるのかなと。今後、もちろん連携はしていくだろうとは思うんですけど、一緒になってやっていかなきゃいけないなというふうに思ってるんで、そこんところちょっと再度確認だけさしてください。
◎
こども健康部長（中村純子君） 市内のそういった御家族を支援していく場合、保健師だけの数では到底十分な支援が行き届かない場合もございますし、今申しましたように、母子保健推進員さんは、それぞれの地域で暮らしながら活動をしていらっしゃいます。地域の情報にも非常に詳しいというメリットもございます。実際、保健師が各地域を担当して仕事をする場合、その地域にいらっしゃる母子保健推進員さんとはしっかり協力しながら、情報共有をしながら、例えば、課題を抱える親子について一緒に支援をさせていただいております。この動きは、今後ますます強くなるものと思いますし、ネウボラを実行していく上では、大変な役割を担っていただくようになるというふうに思っております。
◆１３番（田村隆嘉議員） 非常に期待しているところではあるので、いろんな形で、さまざまな事業と組み合わせながら、皆様の力を借りながら、地域の力、ボランティアの力も借りながらやらなければいけないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、大きく２点目に移らさしていただきます。地域コミュニティーについての一般質問に移ります。 昨年の１２月議会の一般質問において、周南市地域づくり推進計画（素案）の計画の位置づけと目的、それから共創プロジェクトについて、計画の推進及び管理の体制の３点について質疑をさしていただきました。計画の趣旨や内容について理解を深め、また、要望についても述べさしていただきました。その後、本年の１月に周南市地域づくり推進計画が策定をされました。 この計画は、持続可能で暮らしやすい地域づくりを推進するためには、市民と行政の協働による取り組みや、市民みずからが公共の担い手となる新しい公共の取り組みを一層拡大するための今後５年間の地域づくりの目標、具体的な施策を定めたアクションプランとされています。計画の中の３つの柱の２項目めに、持続可能な地域づくりの基盤をつくるとして、地域力でつくる、支え合うコミュニティーの形成を上げています。その施策として、地域の体制づくりの促進のためのアクションプランが示されていますが、対象は、市内のコミュニティー組織、自治会連合会組織となっています。 地域のコミュニティー活動は、単位自治会の組織、活動のもとに形成をされています。しかしながら、周南市地域づくり推進計画には、その単位自治会に対する具体的な支援については、特に示されてはおりません。 そこで、地域づくりの基盤である単位自治会に対する取り組みについてお尋ねをします。 １点目として、自治会組織の現状をどのように認識されているのでしょうか。 ２点目として、自治会に求める役割はどのようなものか、整理しておきたいと思います。 ３点目として、自治会活動に対する具体的な支援について。 以上、３点についてお尋ねをいたします。
◎市長（木村健一郎君） 地域コミュニティーについてのお尋ねにお答えをいたします。 まず、自治会組織の現状でございますが、平成２８年４月１日現在で、周南市全体では、９８０自治会で５万２,５８８世帯が自治会に加入されており、加入率は７７.５％となっております。自治会は、地域が自主的に活動するために組織された団体であり、多くの市民の皆様が加入される基礎的な地域団体でございます。また、自治会は、広報配布等による行政情報の伝達、防犯や地域の環境美化など、さまざまな活動に取り組んでおられ、まさに、地域づくりの中核を担っておられます。近年、地域社会を取り巻く環境は大きく変化しており、住民に最も身近な存在である自治会の役割は、今後ますます重要になると考えております。 しかしながら、地区によっては、人口減少や高齢化の進行により、自治会役員の後継者不足や加入率の低下などが課題となっております。市といたしましても、これらの課題に対し、特に新任の自治会長を支援するため、補助金制度等をわかりやすく紹介した自治会ハンドブックを配布したり、各種制度の説明会や地域づくりに関する研修会を開催するとともに、各自治会からのさまざまな御相談に、地域づくり推進課や総合支所地域政策課が窓口となり、対応するなどの支援を行っております。 加入率の向上に向けては、転入や転居の手続で来庁された市民の皆様に、自治会への加入をお勧めするチラシを配布したり、市ホームページや市広報などを活用し、自治会の必要性や有用性をお伝えすることにより、市民の皆様に自治会の活動についてもっと関心を持っていただき、積極的に自治会に加入していただけるよう働きかけているところでございます。また、平成２７年３月に締結いたしました、一般社団法人山口県宅建協会周南支部と周南市自治会連合会及び周南市の３者における自治会への加入促進に関する協定に基づきまして、ともに連携しながら自治会加入率の向上に取り組んでいるところでございます。 自治会は、地域の皆様が支え合いながら生活していく上で、最も身近で大切な地域団体であり、市民力の源泉であります。市といたしましても、「共に」の心で、一緒になって、住みよい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
◆１３番（田村隆嘉議員） この自治会、地域コミュニティーに関することとして、自治会に関する
アンケート調査というのを実施されています。２０１２年、それから２０１５年ということで、
アンケート調査をされておりまして、その中で、私も見さしてもらいましたけども、特に自治会長さん、１年目の自治会長さんというのが６割を超えているということで、以前は、町の世話役というような方が自治会長さんになられてるという自治会が割と多く見られて、何年も自治会長さんを担当されてというふうな方が多かったかに聞いてます、私もそうかなというふうに思うんですが最近の実態としては、１年ないしは２年ぐらいで輪番制で自治会長さんかわっていくという自治会が非常にふえているということだろうと思います。 その中で、じゃ、自治会で何か問題がある、課題があるということで、簡単にその課題解決しようとかいうことを考えたときに、１年、２年で自治会長さんがかわっていく中で、じゃ対応できるかということで実態としては、それがずっともう次の人、次の自治会長さんに引き継がれてって、なかなか課題、問題がそのままになってるというふうに思うんです。そこんところ、やっぱりどうしていくかって考えると、どういう対応ができるのかというところを考えたときに、じゃ、自治会でやってくださいよって言ってもうまくいかないんじゃないかな。非常に自治会長さん苦労されてるという話をよく聞きます。 なので、自治会長さんになり手がないと。でも課題は残ってる。この悪循環をどっかで改善していかなきゃいけないというふうに思うんですが、せっかくこういう形で地域づくりの推進計画というのを出されました。その中に、自治会に関する支援というのもあるんですが、もう少し踏み込んだ形で、計画としては大きな計画ですので、そこに細かく個別の対応といいますか、どうしますってことを書けないかもしれないですが、やっぱり方向性としては、そういう問題があるということを認識した上で、じゃ、どうするかというと、やはり行政側としてもかかわっていかないと前に進まないと思うんです。せっかく自治会連合会という組織ができ上がりましたんで、そこの自治会連合会と連携して、じゃ、単位自治会に対しては、どうしていくのかというところをもう少し考えていかないと。やはり以前の１０年、２０年、もっと前の自治会の活動がそのまま残ってるけれど、中は、自治会のメンバーの方は高齢化してるとか、人数が減ってるとか、組織率が下がってるとか、ということになってる現状もいろいろあると思うんですが、そこんところで、やはり行政側としての対応が必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 先ほどのアンケートでございますけれど、平成２４年度と２７年度に自治会の運営状況とか活動状況、課題などについて、無作為により抽出された市内の５００の自治会を対象にアンケートの実施をしております。そのアンケートの中で、自治会の運営上の悩みでありますとか、課題、さらに活性化や加入の促進に向けて、どのような行政支援を求めるのかということをお尋ねをしております。 先ほど今議員さん言われましたように、１年とか２年で会長さんかわるというような状況もございます。悩みというか、課題といたしましては、そういった役員会の高齢化であるとか、役員のなり手がないと、不足していると、役員の負担が重いといったようなことが上位の３項目になっております。これは平成２４年度の調査でも同じような結果が出ておりました。役員の高齢化でありますとか、後継者不足ということにつきましては、自治会に限らず、各種の団体の共通の課題でもあるというふうに認識をしております。 今年度から地域づくりの推進計画に基づいて、対話による地域団体の活性化とそういった事業の着手による後継者の育成ということを目的に、地域の夢プランでありますとか、共創プロジェトでありますとか、そういった２つの手法を柱にして取り組むこととしております。夢プランにつきましては、これまで中山間という地域を対象にしておりましたけれど、対象地域を全市に広げたということで、全市で取り組んでいただく中で、地域の見直しであるとか、どういった地域にしていくのかということを地域の中で十分話し合っていただくという取り組みをしていただきたいというふうに思っております。そういった取り組みについても、こちらの市のほうから働きかけをしていきたいというふうに思っております。 それから、去年からまた取り組んでおります地域づくりの講演会でありますとか、研修でありますとか、そういったことも自治会運営とか、地域づくりの参考に非常になるというふうに思ってますので、自治会連合会等と連携をとりながら、自治会の主体性というのも尊重しながら、研修会ていうことにも力を入れて取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１３番（田村隆嘉議員） 余り時間がないのであれですけども、今答弁いただいたように、自治会の運営上の悩み、課題というのを
アンケート調査で２０１２年、２０１５年、結果として同じ項目が残っている、上位３項目がそのまま残ってるんですね。これ実態としては、本当に同じような思いがあるけれども、なかなか解決できてないってことだろうと思います。やはり、ここは何かてこ入れをするというか、新たな対応をしなければいけないのだろうというふうな認識は、今答弁いただいたんで一緒だろうと思いますんで、特に、自治会長さん、横のつながりがある方ならいいですけど、自分のところの自治会の中で完結してしまうということも多いと思うんです。 自治会のハンドブックも私見ますけれども、書いてある内容は、何かの支援策ですよ、補助金ですよ、助成金が出ますよというような、保険はこれがありますよということあるんですが、こういう運営上の問題があったらこういう対応もありますよとか、もうちょっと実態に即したようなヒントがあればいいんですけど、やっぱり、そういうものしかないなという印象を受けてます。 夢プランを３１地域ということを言われるんですが、やはり各自治会があって、地区の連合自治会があってという形になってくると思うんで、やはり総合力になってくると思うんです。そのためには、各自治会での活動をどう支援していくかということなんで、それぞれの自治会さんの持たれてる課題をまずは把握して、じゃ、ほかの自治会さんではこういう場合だったらこういう対応されてますよとかっていう情報があれば、少しは前に進めるかなというふうに思いますので、もうちょっと積極的に、そういう単位自治会に対する対応をより活発化さしてもらいたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎
地域振興部長（合田幸二君） 今言われました自治会のハンドブックというものを、全ての自治会長さんにお配りをしているところでございます。議員おっしゃいますように、このハンドブックについては、一般的な自治会の活動でありますとか、組織でありますとか、補助金制度でありますとか、保険制度でありますとか、支援制度でありますとか、そういったものが書かれております。 この４月、２８年の４月に一部改定をいたしまして、追加をしたものもございます。今おっしゃいましたように、同じ地域での連合自治会の中での自治会の単位では、横のつながりがあるのかもわかりませんけれど、地域を越えたあたりになると、単位自治会同士の横のつながりというのは、余りないのだろうというふうには思っております。 共通の悩みが多いと思いますんで、そういった悩みについて、いい取り組みをやってる自治会がありましたりとか、そういったものがありましたら、またハンドブックの中にでも追加を入れて、ＱＡとかそういったものもまた入れていきたいというふうには思っております。
○副議長（長嶺敏昭議員） 以上で、田村隆嘉議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は１４時５５分から再開いたします。 午後 ２時４１分休憩 ────────────────────────────── 午後 ２時５５分再開
○副議長（長嶺敏昭議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） 続いて、質問順位第５番、土屋晴巳議員。 〔１７番、土屋晴巳議員質問席に着く〕
◆１７番（土屋晴巳議員） 会派アクティブの土屋晴巳です。 通告に従い、一般質問を行います。今回の一般質問は、大きく伊賀川の排水対策及び保全について、子育て支援についてと公共施設の再配置計画についての３件です。大項目ごとに質問いたします。 まずは、大きく１として、伊賀川の排水対策及び保全について質問します。いつごろからでしょうか。異常気象という言葉が特別の言葉ではなく、普通のいつも耳にする言葉になったのは。最近の雨の降り方は、１時間に３桁、１００ミリに迫る猛烈な降り方で、もはや異常気象という従来の基準、概念を超える状況にあります。今後、雨を起因とした河川氾濫や山崩れ等の対応が、本市の防災対策の大きな柱になってくるのではないかと感じています。 さて、伊賀川は、夜市川の支流の一つで、夜市地区の一番東側を北から南に流れ、夜市川に合流している準用河川です。この流域は、周南合併以前から大雨によりしばしば冠水し、この地域を走る国道２号線の交通に支障を来してまいりました。この地域の排水対策、冠水対策については、平成２４年３月の定例会の一般質問で私自身お尋ねいたしております。その際に、「根本的な解決としては、夜市川本川の水位を下げること。そのためには、県が行っている２級河川である夜市川高潮対策事業の遂行が大きく影響する。平成２４年度に当初計画は完了し、翌年度、平成２５年度より伊賀川との合流部分を含んだ約３００メートルの延伸計画に着工される。」と答弁いただいております。 そこでお尋ねします。 （１）夜市川の高潮対策事業、河川整備の現在の進捗状況は、どのような状況なのでしょうか。この伊賀川の下流域に位置し、国道２号線に接した北側地域を才崎地区といいます。伊賀川の氾濫の一番の影響を受ける地域です。川幅も広くなく狭く、場所によっては広く狭く深く、あるいは浅く、本当に自然のままの状態の川でございます。最近の雨量によっては、冠水の一歩手前までになると、付近の住民の皆さんは大変不安感をお持ちです。本流である夜市川の高潮対策事業とあわせて、この地区の伊賀川の護岸整備を計画してはどうかと考えます。地域住民の不安を解消していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
◎市長（木村健一郎君） 伊賀川の排水対策、並びに保全についての御質問にお答えをいたします。 まず、２級河川夜市川の高潮対策事業の整備、進捗状況についてでございますが、２級河川夜市川の高潮対策事業は、河口から約２,２００メートル上流の新たに整備された潮止堰までが平成２４年に完成されておりますが、高潮対策事業として追加された約３００メートルにつきましては、現在、山口県において設計協議中であるとお聞きをしております。 続きまして、伊賀川下流域である才崎地区の護岸改修について、夜市川高潮対策事業とあわせて計画してはどうかの御質問でございますが、平成２１年７月２１日に発生した豪雨災害におきましては、夜市川の破堤や越水によって甚大な被害が発生し、伊賀川の下流域である才崎地区においても、伊賀川の氾濫によって床下、床上の浸水被害が発生していることは把握しております。 現在、伊賀川の合流部分を含む夜市川の高潮対策事業につきましては、関係機関と協議を進めており、伊賀川下流部の整備につきましては、夜市川の高潮対策事業とあわせて検討をいたします。 また、災害を防ぐためには、維持管理も大切でございます。伊賀川におきましても、河床しゅんせつなどを適時いたしており、これからも地域住民の安全安心のために尽力する所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１７番（土屋晴巳議員） 今の答弁でいきますと、当初の計画、２,２００メートルですかね、これは終わったけども、追加３００メートルは計画はあるものの、まだ設計協議中ということは進んでいないというふうにまずちょっと理解してよろしいでしょうか。今、設計協議中であれば、今後、これがある意味では３００メートルがきちっと整備が済む、その見込みというのはあるんでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） ただいま市長のほうからも申し上げましたように、今、県におかれましては設計、それから今、高潮対策でやっておるところのいろんなＪＲであるとか、その他の機関等の調整を今、しておられるということでありますから、県とされても、これから事業を進捗させていくという意志を持ってやっておられると思います。 市としても、その高潮対策と一緒に伊賀川も整備を、協議をしながら進めていくという考えでおりますので、最初に言いました期間よりも少しおくれてはおりますけど、やっているということで、作業が進んでいるというふうに考えております。
◆１７番（土屋晴巳議員） はい、わかりました。今の答弁にありましたように、確かにあそこの近くにはＪＲが通っております。そして、この伊賀川のほうもとなりますと、どうしてもそのＪＲの下をということが、エリア的に入ってきます。このやはりＪＲとの関係となると、なかなか時間がいるというふうに私も認識しております。ですので、じゃあ今のままでいいというわけにもなかなかこれはいきません。先ほど言いましたように、今回の６月の雨で、本当に冠水の一歩手前までなったということを聞いております。 そこで担当部のほうにはお願いなんですが、ある意味この根本的な解決というのは、やはり少し時間がかかるでしょう。それでまだ県のほうも、設計が今、まとめていく協議中となれば、なかなかこれは時間をある程度考えとかなきゃいけないと思うんです。となると、今、私は護岸整備というふうに、きちっとしたものを一つどうでしょうかと提案はしましたけども、根本的に難しいんであれば、対処的、こういう形で当面、一つの知恵を出して、少しでも安心をしてもらうというふうな、当面の冠水対策を建設部あるいは河川港湾課の方、専門的な方もいらっしゃるでしょうから、ある意味では、そういう専門的立場から、一つの地域住民に示してほしいなと。こういうふうにすると、少しでも緩和ができますよ。そういうことがあれば、やはり地域住民も少しは安心されると思うんですね。 あそこは、本当道路から下がったところに家が建てられている方がいらっしゃいます。ただ単に、少しでも冠水すれば間違いなくもう家に入ってきます。ですので、少しでも今の当面の現状の中で、こういう工夫を地域住民もすれば、少しはその冠水対策にはなりますよというような、専門的な立場からのそういうアドバイス、また、ああいう地域住民の方にちょっとそういうふうなものをお話ししていただくようなことは考えていただけないでしょうか。
◎建設部長（足達正男君） 抜本的な改修ということにつきましては、先ほど申しましたように、夜市川との関係で、今少し時間がかかるということでございます。ただ、部分的にその流れをせきとめているだとか、土砂がたまって断面が小さくなっているとか、こういったことにつきましては、例えば２０年度からでいえば、まず河川の護岸の改修、これは７カ所ということは、ほぼ１年に１カ所はやっている。河川のしゅんせつにつきましても６カ所、これもほぼ１年に１カ所はやっている。こういったことで、地域の方とお話をしながら、その越水の可能性があるような部分については、ほぼ毎年やっておりますので、こういったことを説明しながら、危ないところを除去していくという作業をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（土屋晴巳議員） ぜひよろしくお願いいたします。地域の方からそういう一つの要望もありました。また、地域住民の不安をぜひ、一つ解消のために相談に乗ってあげてください。お願いします。 次に、大きく２として、子育て支援についてお伺いします。市長は、本年度の施政方針において、７つの主要プロジェクトの一つである社会が育む少子化対策プロジェクトの中で、少子化対策への取り組みを前進させる、子育て環境の整備も前進させると述べられています。 本年度より、子供の医療費助成を小学校６年生まで拡充し、子供の健康増進、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組まれています。子育て環境の整備が一歩前に進んだなと思っております。しかし、ここが終着点ではありません。子育て環境の整備は、今、自治体が最優先で取り組まなくてはならない課題であり、待ったなしと私は認識しています。 そこで、まず（１）こども医療費助成制度の拡充についてお伺いします。アとして、この事業が将来にわたって、安定的で持続可能な事業として推移するためには、絶対に適正な医療受診が不可欠です。昨年６月に制定された周南市の地域医療を守る条例には、地域医療を守るために、市の責務、市民の責務、医療機関等の責務が定められており、市の基本的責務として、「市民に対する適正な受診の推進に関する啓発及び地域医療に関する情報の積極的な提供に努めること」と明記されています。適正受診の推進に向けて、４月以降、どのように具体的に市は取り組まれたのでしょうか。 イとして、こども医療費助成制度は、子育て支援の大きな柱の一つです。周南
市議会では、昨年１１月４日開催の臨時会において、周南市総合戦略に関する決議の中で、子育て日本一を目指すまちづくりの子育て支援拡充事業として、安心して子育てができるように、義務教育期間（中学３年生）までの医療費無料化を求める決議を全会一致で行っています。現在子育て中の皆さんは、小学校６年生までの医療費の無料化を大変喜んでおられます。あわせて義務教育終了までの拡充を期待する声も多く耳にします。市として、この期待に応える考えはあるのでしょうか。 次に（２）として、言うまでもありませんが、こども医療費助成制度だけが子育て支援ではありません。子育て支援は、少子化対策はもちろん、若者定住対策にも実は大きな影響があると思っています。結婚して住むなら周南市、子育てするなら周南市と当事者である若者たちや子育て世代に言ってもらえるためにも、本市ならではの、他市にはない子育て支援策が必要と思います。周南市ならではの周南市が目指す子育て支援は何でしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 子育て支援につきまして、２点の御質問をいただいております。 初めに、こども医療費助成制度の拡充についてでございます。まず、この事業が安定的で持続可能な事業として推移するためには、適正な医療受診が不可欠である。適正受診の推進に向けて、どのように市は取り組んでいるのかについてお答えをいたします。 昨年６月、周南市の地域医療を守る条例が、
市議会の教育福祉委員会からの御提案で制定となりました。この条例は、市、市民、医療機関等がそれぞれの責務を果たし、地域全体で限りある医療資源を守り支え合うことにより、将来にわたり、市民が安心して医療を受けることができることを目的とするものでございます。また、この条例の第７条には、地域医療を守るための市の基本的施策として、市民に対する適正な受診の推進に関する啓発に努めることが定められております。 現在、本市で行っております取り組みといたしましては、国民健康保険の納付書送付の際に、同封する冊子で啓発するとともに、毎年９月の救急医療普及月間には、市広報に掲載しております。また、ホームページにおいても、かかりつけ医を持つこと、通常の時間内での受診、日常の健康管理などをお願いしております。こども医療費助成を安定した制度として維持継続させるために、適正な医療受診が必要不可欠であることは、議員御指摘のとおりでございます。 ことし４月からのこども医療費助成制度拡充の際には、市広報への啓発記事の掲載を行うとともに、医療受給者証にも啓発の文言を印字いたしました。また、その交付時にあわせてチラシをお配りし、７月末の更新の際には、再度、啓発チラシの同封を予定しております。今後とも、市民の皆様への適正受診のより一層の周知、啓発に努めてまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に、こども医療費助成制度は子育て支援の大きな柱の一つである。子育て世代からは義務教育終了までの拡充を期待する声を多く耳にする。市としてこの期待に応える考えはあるかについて、お答えをいたします。医療費助成制度は、子育て世代に対する支援策として、市の重要な事業と位置づけており、この制度を拡充することは大変意義深いものであると考えております。その思いから、平成２６年８月には乳幼児医療費助成制度を拡充して、就学前
児童の医療費の自己負担分を所得制限を設けず、完全に無料化いたしました。また、この４月からは、こども医療費助成制度として、県制度に準じた所得制限は設けるものの、その対象年齢を小学校６年生まで拡充しております。 この拡充内容につきましては、将来にわたり持続可能な安定した財政運営を見据え、子育て支援策として効果的な制度となるよう、しっかりと考えた上で決定したものでございます。新たな財源の確保や、国・県の制度創設・改正、他市の取り組みの効果などの情報収集に努めるとともに、引き続き調査、研究をしてまいりますが、まずは、４月からの新しい制度を滞りなく進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のこども医療費助成だけが子育て支援ではない。本市ならではの、他市にはない子育て支援策が必要となる。周南市が目指す子育て支援は何かについての御質問でございます。 私はこれまで、周南市の将来の姿を見据え、次世代へとつながるまちづくりに取り組んでまいりました。周南市の目指す子育て支援とは、現在またはこれからの子育て家庭の妊娠、出産、子育てに対する不安を、家庭、地域、企業、行政など社会全体で取り除き、安心して子供を産み育てることのできる環境整備を推進することであり、これが子育てするなら周南市の実現につながるものと確信しております。 これを実現するために、本市ならではの子育て支援策として、さまざまな事業を行っておりますが、その中で特徴のある４つの事業を御紹介いたします。 １つ目は、子育て応援サイト「はぴはぐ」でございます。これは、本市で実施している妊娠、出産、子育てに関する各種行政サービスの周知を図ることを目的に、昨年の８月に開設いたしました。 ２つ目は、「子育て支援センター」、「子育てひろば」でございます。平成２７年度より始まった子ども・子育て支援事業計画に基づき、中学校区を基本に設定した１２区域全てで子育て支援センター、または子育てひろばを開設し、子育て家庭の身近な場所に、就園・就学前の乳幼児期の子育て支援の拠点を整備してきたところでございます。 ３つ目は、周南市版ネウボラの拠点として、この６月に開設いたしました子育て世代包括支援センター「はぴはぐ」でございます。ここでは、保健師等の専門職が全ての妊産婦と、生まれてきた子供、その家族を継続的に把握し、一人一人のニーズに応じた母子保健サービスの利用や支援につなぐ母子保健型の機能と、利用者支援専門員による情報提供や相談、支援を行う基本型の機能を一体的に備えたワンストップ相談窓口として、子育て世代をしっかりとサポートしてまいります。 ４つ目は、放課後
児童クラブの待機
児童ゼロでございます。これまでの３８教室から、３教室増室することで４１教室となり、平成２８年度当初から、要件を満たした小学６年生までの全ての
児童を受け入れ、待機
児童ゼロを実現しております。 本市といたしましては、これらを初めとするさまざまな子育ての支援施策を着実に推進し、子育て環境を整備することで、結婚、妊娠、出産、子育てへと続く切れ目のない支援に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
◆１７番（土屋晴巳議員） それでは、少しいろいろとちょっと再質問させていただきたいと思います。 まずは、適正な受診についてということなんですけども、この医療の提供する側、医療機関側も限られたスタッフ、限られた資源で医療というのは提供いたします。そのために、いわゆるコンビニ受診というものは、費用対効果の点からいっても、これは避けなければならない。結局は、市民のほうにもそのツケが回ってくるということになってきます。今まで全国でも、このコンビニ受診の影響というのがいろいろと報道されておりますが、やはり最終的には市民にかかってくるんだなというふうに私は思っております。やはり適正な受診というのは、これはこども医療費だけではなくて、普通の医療費の受診に関しても必要なことだろうと思うんですが、ぜひ、これからも行政としては、常に機会あるごとに、この適正な受診ということについての啓発活動はしていただきたいな、それが逆に持続可能な制度になってくるんではないかなというふうに思っております。 そこで確認しますけども、特別この４月以降に、このこども医療費の無料化になったということで、特別何か不適正とは言いませんけども、これはどうだろうかというような事案は実際はありますかありませんか、いかがですか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 診療報酬の請求につきましては、約２カ月間おくれてまいります。６月末現在では、４月分の診療についてのみの実績ではございますが、特に今、議員さんが御指摘いただいたような不適切な受診の傾向というものはないというふうに認識しております。
◆１７番（土屋晴巳議員） そうですね。まだ始まってからの期間が短いんで、幸いそういうことはなかったということですが、これは常にそういう一つのチェックは必要だろう、続けていっていただきたいなというふうに思います。 それから、確認なんですけども、本年度からこの子供の医療費が小学６年生まで拡充しましたけど、ちょっと確認です。これ予算ベースでもいいんですけど、一応、この対象者は何人増加する予定なのか。それから、今回は所得制限はしておりますが、どれぐらいの医療費の増加を見込みとしているのか。そして、今、小学校が今回の場合は所得制限を設けておりますが、もし所得制限を撤廃した場合、全てフリー、全て無料とした場合は、あとどれぐらい今の予算よりも要るんだろうか。多分当然、担当部のほうではもうこれは押さえてらっしゃると思いますが、ちょっと教えていただけますか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 小学生に関しては、５,３００人が対象になります。それから、予算ベースでございますが、当初予算でいいますと１億３,０００万円、これは１０カ月分になりますので、１２カ月分といたしますと１億５,０００万円となります。ただ、予算上は１０カ月分ですので、１億３,０００万円で計上をしております。 それから、所得制限を撤廃したらということで御質問いただいたと思います。小学校卒業までの所得制限を撤廃した場合、現行から約７,０００万円の増加になります。そして、対象者は約２,２００人増加いたします。
◆１７番（土屋晴巳議員） わかりました。たしか今の数字は、今まで説明あったと思うんですけども、わかりました。じゃあ、これ中学校までの拡充した場合です。中学校まで拡充した場合に、この所得制限を今のままの設置したままでいけば、例えばどれぐらい増加するんでしょうか。そして、今度はその中学校までで所得制限を撤廃した場合はどれぐらいになるのか。ここら辺はどうでしょうか。もし数字的に押さえていらっしゃるんであれば、ちょっと示していただければと思いますが。
◎
こども健康部長（中村純子君） まず、中学校卒業までを対象拡大をした場合、所得制限を設けた場合、現在の人数に対し、約２,７００人増加し、予算ベースでいきますと６,０００万円増加いたします。そして、同じく中学卒業まで対象を増加して、所得制限を撤廃した場合でございますが、こちらにつきましては、対象が約６,２００人ふえます。そして、金額につきましては１億５,０００万円増加するというふうに試算しております。
◆１７番（土屋晴巳議員） なかなか大きい数字ですね。どうなんでしょうね。ちょっとここで、例えば所得制限を今、小学校では設けています。これ中学校までそれをそのまま制度を延長した場合、約６,０００万円ふえるといいますが、例えばですけど、この６,０００万円の中で、外来、通院、それと入院、これはどうですか。押さえてらっしゃいますか。無理ですか。どうですか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 申しわけございません。その数字はこちらで持ち合わせておりません。
◆１７番（土屋晴巳議員） なぜちょっと今そういう質問をしたかといいますと、先般、平成２８年度の県内各所のこども医療費助成制度の状況を調査依頼させていただきました。県内の１３市の全ての市のこの状況をいただいたんです。ちょっとそれをここで触れてみますと、中学校卒業までを対象としている、単純にですよ、中学校卒業まで、今、周南市の場合は小学校卒業まで。中学校卒業までしているのが、下関市さん、宇部市さん、山口市さん、山陽小野田市さん、実は４つしかないです。４つしかないのかと思うけども、ただ、全て所得制限、全てじゃないか、下関市さんの場合は、ことしの１０月からで所得制限なしですが、１割助成なんです。宇部市さんは以前からありまして、所得制限ありの１割なんです。山陽小野田市さんもこの１０月からで所得制限ありの１割なんです。つまり、所得制限を中学生まで、期間はこの４つの市は設けてありますけども、延ばしてありますけども、所得制限なしというのは今の下関市さんだけなんです。ただ、それでも１割助成なんです。負担の１割なんです。 それを考えたら、周南市は確かに小学校の６年生まで卒業ですけども、一応所得制限は設定してありますが、これ全額無料なんですよね。これ改めて、私は今、この周南市のこの制度はある意味この調査をしてみてわかったんですけど、県内でもこれはもうトップクラスといっても私はいいんじゃないかなと思っております。さらには、これ１割助成とかした場合に、今の事務的なこと、医療機関側、あるいは行政側、大変なこれは難しいことだろうと思う。そういう意味では、周南市の場合のその所得制限の低い人は全額見ましょうと、負担を見ましょうというのは、大変これは幸せなことだなというふうに思っております。 ただ、これが今のこども医療費の助成制度は、どうしてもこの自治体間競争の一つにどうしても見られるんですよ。それで、例えば近隣の市、下松市さん、この１０月より、今までは小学校３年までだったのが小学校卒業までで、これが所得制限なしにくるんです。これは１割負担とかは、下松市さんはありません。全額無料と。こうなると下松市さんのほうがいいということになります。一歩進んでるということになります。それから光市さん、さっき私入院までわかりませんかと言ったのは、実は光市さんは小学校３年生までは入院、外来、これは所得制限はありますが、小学校４年生から高校卒業までは、所得制限はありますけども入院は全部見ましょうということなんです。防府市さんは、以前から小学校卒業まで所得制限はなしでみんな見ると。 だから、県内全般で見たら周南市のこの制度はかなりいいです。いいですけど、近隣でいったときに、ちょっとこれはどうなのかなというのが出てくるわけです。こういう現況についてはどうですかね。今の部長さん、多分この資料は皆もうちゃんと部が押さえてらっしゃると思うんですが、ちょっとこれは部長さんの考えを教えていただきたいんですけど、この県内の他市の状況を見たときに、私は中学校までどうですか、延ばしませんかと提案しましたけど、そこのところについてお考えはいかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 今、議員さんに御説明いただきましたように、県内各市それぞれのやり方で子供の医療費の助成を行っております。周南市、小学卒業まで今回所得制限を設けて導入をいたしております。 基本的な考え方として、まず就学前の子供たちの医療費については、全額免除をしております。今度これが小学校、中学校までに延びた場合、これについては、都市間競争、その競争の中で勝ったとか負けるとか、そういうことではなく、一つ一つの状況について押さえていく必要があると思います。 まず大事なことは、就学前の子供たちについて、全額医療費の負担をなくすということ。そして、子供の医療費につきまして、先ほど入院、退院の割合はという御質問を受けましたけれども、子供にとって受療率、入院と外来についての受診はゼロ歳が一番多く、その後徐々に減ってまいります。こういった状況を考えた場合に、まずは今の小学生までという制度をきちんと実施することが、一番大事なことではないかというふうに思っております。
◆１７番（土屋晴巳議員） なかなか確かに今この４月から始まったばかりですから、じっくりこの制度の推移を見守るというのは当然だろうと思いますが、やはり昨年の１１月に、議会としては義務教育まで延ばしたらどうかというのを議決しております。そのことはそれとして、行政もしっかりとそれを重く受けとめていただきたいと思うんです。 また一つの提案になります。先ほど、中学校までの医療費を所得制限ありのままで延ばすと、約６,０００万円ふえますよといいます。通常、病院経営で外来と入院となりますと、医療収入の大体６割から７割が入院収入なんです。外来が３割から４割です。ざっくりとこれを当てはめると、入院が６,０００万円の６割から７割となると４,０００万円前後ってなるわけです。だけど、通院は今の約３割っていったら約２,０００万円前後が外来だと。先ほど光市さんの入院だけだよというのは、これもある意味じゃ一考の価値があると思うんです。やはり若いお母さん方から入院だけでもというのを実は言われました、私も。入院だけでもしてもらえれば助かるんだがというような。 ここで一つの提案なんですが、今回この周南市、全部の市を見たときに、全部これ医療費の助成なんです。今、医療はもう予防にかかってきてます。健診、予防ですよね。予防のほうにいくんであれば、例えば、このこども医療費の助成を予防接種への助成が考えられないかなというふうに私自身思ったんですよ。こういう取り組みは多分県内ないと思うんです。 例えば、ここでこれもやっぱ若いお母さん方から相談を受けたんですが、子供のインフルエンザの予防接種、子供が２人いる、あるいは３人いれば大変高額になる。また自分もうつる、あるいはお父さんも打てば、多分もう２万円以上超えるはずです。そうなったときに、例えばですが、中学校３年生、例えばこれを絞って、受験のためにインフルエンザにならんように頑張ってねということで、これを予防接種の助成をしたとすれば、多分１回が約４,０００円前後で、この半分助成したとしても２,０００円の約１,２００名程度であれば２５０万円で済むんですね。こういうのもある意味今後、この医療費助成の中で考えていってもらえればなと思うんですよ。これを行政がインフルエンザを全額やれば、やはりいろんな面で、今現在子供の予防接種は任意接種となっておりますから、その概念の中でどうするかっていうことが必要になってくると思うんですけども、こういう一つ予防接種への助成というのもどうでしょうか。考えられませんかね、いかがですか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 議員さんがおっしゃったように、議会のほうで昨年医療費中学生まで拡充することについて決議をいただいたことについては重く受けとめております。 そういった中で、先ほど御提案いただきました例えば入院のみであったらどうだろうか、１割負担という方法もある、あるいは今、御提案いただきました予防接種についての補助といいますか、そういういろんな支援の方法があるという御提案についてでございますが、まずインフルエンザについてはおっしゃったように、任意の予防接種であるということをまず踏まえた上で考える必要もあるかというふうに思っております。それも含めまして、今の予防接種の関係、そして入院のみの助成の関係、こういったことを少し時間をかけて研究をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆１７番（土屋晴巳議員） ぜひ検討するのはいろんな方面から検討してみていって、やはり周南市ならではの一つの施策というものをつくっていっていただきたいなと。それも限られた資源で、いろんな面でできると思うんですよ。ぜひ検討してください。 きょうでもうこの子育て支援、私が３人目です。同僚議員が２人が既にされ、その中でやはり今、周南市の子育ての支援は、他市と比べてどうなんだろうかと自分自身も思っておりましたら、先ほどありましたように、市長もはっきり「いや、周南市の子育ては頑張ってますよ。他市には負けずいいものですよ。」また、これ部長のほうからもありました。ただ、それを聞いて思ったのは、その言葉っていうのは若者、当事者のほうからもっと声が出なきゃいけないんじゃないかなと。今の子育て世代の人から、「いやあ、周南市で子育てして本当に助かってる。」というような声。あるいは「今度結婚したけども、今度周南市で住んだら、子育てこれから子供ができても、周南市なら安心だね。」というのを、そういう若い世代からどんどん聞くようにならなきゃいけないと思うんですよ。 先ほどからのいろんな周南市の取り組みのいろんなプログラムがありますが、これをもっと何かそういう若い世代の方に周知するシステムってないんでしょうかね。先ほど子育て応援サイト、そういうのがあるよって言いましたが、それだけなんでしょうか。もっともっと周南市が取り組んでいる子育て支援サービスを若い人たちに知っていただいて、若い人たちから、市長さんはみずから子育てするのは周南市と言っていただいてます。それは大変それでいいんです。ぜひ市長さん、これからも言い続けていただきたいんですが、もっと若い人たちからそういう声が出るように、そこまで頑張っていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
◎
こども健康部長（中村純子君） 若い人へのそういった施策へのＰＲについてでございますが、きょう午後、先ほど午前中の答弁にもございましたけれども、徳山大学のほうで、子育てに関する講座を経済学部の学生さん１３０人にそういった御案内もさせていただいております。そういった機会を見つけながら、市の施策についてほかの方に知っていただく機会を広めるように努めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
◆１７番（土屋晴巳議員） 市長さんに一つお願いがあるんですけどね、市長さん、子育てするなら周南市を本当にいろんなところで言っていただくと、市長さんみずからが言われるのは大変私いいことだと思うんです。これにもう一つ、結婚して住むなら周南市というのを今後つけ加えて一つ若い世代に訴えていただくことはできないでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 結婚するなら周南市、結婚して住むなら周南市つけ加えて、あちらこちらでしっかり広めてまいります。
◆１７番（土屋晴巳議員） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、最後に、大きく３として、公共施設の再配置計画についてお伺いします。公共施設の老朽化は、周南市だけのことではなく、全国の自治体において直面している深刻な問題です。未来の周南市のためにも絶対に乗り越えなくてはならない課題です。それだけに議会として、また一
市議会議員として、公共施設の再配置計画の進捗には注視していかなくてはならないと思っています。 そこで（１）として、昨年８月に策定された本計画は、今後２０年間の再配置の方向性が示されており、個別施設については５年間ごとの
取り組み方策が明記されています。本年度の具体的な計画、取り組みは何でしょうか。これもちょっと午前中の同僚議員とかぶりますが、ひとつよろしくお願いいたします。 （２）として、計画を立てる、つくるだけでは効果は何一つ生まれません。また、時間的余裕もありません。常に計画を立て、実行し、チェックをする。これを繰り返していく必要があります。また、本計画にもそのように明記されていますが、このＰＤＣＡサイクルによる検証及び進捗管理のシステムは現在行政サイドにはあるのでしょうか。 （３）として、持続可能な自治体運営を行うためには、本計画の遂行は避けて通れません。また、遂行に当たっては、市民の理解と協力は必須です。市民により認識していただくためにも、例えば年度単位で計画推進の方針、目標、そしてその結果、進捗度数等について、市民に周知する必要があると思うんですがいかがでしょうか。
◎市長（木村健一郎君） 公共施設の再配置計画についての御質問にお答えいたします。 まず、本年度の具体的な取り組みは何かとのお尋ねでございますが、昨年８月に策定した公共施設再配置計画では、目的を周南市の身の丈に応じた施設保有量の実現や、将来に向けた施設の方向性を示すこととし、計画目標として、今後４０年間で、想定する更新経費の３０％を削減することを掲げております。そして、この目標の実現に向けて、公共施設の再配置を着実に進めていくため、
施設分類別計画、地域別計画、長期修繕計画及び
長寿命化計画の４つのアクションプランを策定することとしております。
施設分類別計画は、建物の状況や施設の稼働率、提供しているサービス、さらには施設が設置された経緯や市の施策との整合性を図りながら、今後の取り扱い、方向性、優先度、個々の施設ごとに示す計画で、
インフラ施設を除く公共施設について、順次、策定することとしております。今年度は、主なものとして、消防機庫、子供関連施設、保健センター、公民館の計画策定を予定しております。 また、公共施設の再配置を市民の皆様と行政が一緒になって取り組むに当たり、実際の取り組みを通じて理解していただくため、先行的に実施するモデル事業を長穂地域と和田地域において、実施することとしております。 長穂地域におきましては、支所・公民館の老朽化に対応するため、地元住民の皆様と市の関係部局が一緒になって、
ワークショップ形式による共同作業を実施しております。今後、最終的な意見を取りまとめ、長穂地域の公共施設を包括した地域別計画を策定することを目標としております。また、和田地域におきましては、現在、地域独自の振興計画であります、地域の夢プランの策定に地域住民の皆様が一丸となって取り組んでおられます。地域の目指す方向性の検討など、公共施設再配置の取り組みと重複する点もありますことから、夢プラン策定の進捗状況を見ながら、地域と協議の上、適切な時期から本格的にモデル事業に取り組んでまいりたいと考えております。 また、アクションプランのうち、施設の長寿命化に関することとしましては、コスト縮減と、更新費用の平準化を推進していくため、本年３月に、公共施設点検マニュアルを策定いたしました。本年度からは、年２回、自主点検を定例化することとし、現在、第１回目の点検を実施しているところでございます。これによって、施設の現状把握及びふぐあい箇所の早期発見に努め、報告内容を分析する中で、修繕等の必要な措置について検討し、適切で効果的な施設の維持保全を図ることとしております。 次に、ＰＤＣＡサイクルによる検証、並びに進捗管理のシステムはあるのか、とのお尋ねでございます。公共施設再配置計画では、事業の取り組みについてＰＤＣＡサイクルを用いて検証、進捗管理を行うこととしております。しかしながら、現在の事業展開は、公共施設再配置計画に基づき、
施設分類別計画の策定を計画的に推し進めている状況であり、全体的にまだ、「Ｐ」プランの段階にあります。長穂地域モデル事業や施設の自主点検の実施など、一部は「Ｄ」ドゥーの段階に位置する事業もございますが、現段階では、ＰＤＣＡサイクルを用いた検証を実施できる域に達しておりません。 今後は、事業の進捗に応じ、その取り組みについての評価、検証を行い、その結果を他の施設整備の取り組みの参考にするとともに、計画の見直しや目標値の再検討、次期計画へのフィードバックを行うこととしております。評価、検証につきましては、モデル事業や地域別計画の実施、長寿命化に向けた取り組みなどの個別事業や、再配置計画自体の内容の見直しを目標値の再検討など、検証する内容にあわせた適切な手法を用いてまいりたいと考えております。 次に、年度単位での計画推進の方針や、結果進捗度等について、市民に周知したらどうか、とのお尋ねでございます。公共施設再配置計画の推進に当たっては、まず、市民の皆様に、その必要性や基本的な考え方を理解していただくことが最も重要なことでありますことから、これまで、公共施設の再配置に関する情報をホームページや、市広報、漫画による啓発冊子の活用など、さまざまな手法を用いて市民の皆様への情報発信に努めてまいりました。 特に、公共施設再配置の必要性を解説した漫画による啓発については、市民の皆様からもわかりやすい、という御意見をいただいております。この手法は非常に効果的な取り組みであると考えており、公共施設再配置について、より深く理解していただくため、本年度も漫画冊子の第３弾を作成し、全戸配布したいと考えております。 また、公共施設再配置事業の具体的な取り組み事例として、長穂地域モデル事業では、
ワークショップの開催後、毎回、その内容をわかりやすくまとめた、瓦版を作成し、長穂地域の各戸に配布をするとともに、ホームページでも公開しております。そのほか、周南出前トークを活用し、市民の皆様へ直接、情報提供してまいりたいと考えております。公共施設再配置計画の推進に当たっては、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠であります。そのため、進捗状況のみならず、できる限りの情報を適宜、さまざまな手法を活用しながら、市民の皆様に提供してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
◆１７番（土屋晴巳議員） 本当に、今、スタートしたばかりだと思うんですよ。でも、本当にこの事業は、どうしても次の世代のためにも、本当に今、やっていかなきゃいけない、本当にある意味では全庁挙げて、取り組んでいく、大変重要な事業だと思っております。 この、どうして、いろんな全庁全体にかかわってきますよね。そうなってくると、また、この公共施設再配置計画というのは、なかなかこれいろんな意味でエネルギーが要ると思うんですよ、進めていくには。そうなるとなかなかこれはスピードということについて、正直、旗振り役が要ると思うんです、頑張れや、あるいは後ろから押す。今、その行政の中では、それはどの部署、どなたがそういう位置に、ポジションにあるんでしょうか。それが正直、何か私自身ちょっと見えてないなと思うんですが。
◎
政策推進部長（増本俊彦君） 公共施設再配置計画、確かに今、議員おっしゃいますように、これは１０年、２０年、３０年かけて取り組んでいかなければならない、大変な大きな課題でございます。そのために、全庁といいますか、全職員それぞれの部門に施設がございますので、施設の再配置計画を職員自体が、まず、よく理解すること。もちろん市民自体も、何で再配置計画を進めるかということを理解していただくということが、重要になります。 これまでであれば、施設が古くなれば更新、建てかえというふうな考えでありましたけども、この再配置計画をつくったきっかけとして、今後そのままを維持することはできないということでありますので、統合、複合化、多目的化といったことの考えが出てまいりました。 ということで、ことしからそこをマネジメントする組織を強化しようということで、政策推進部の中に、施設マネジメント課というものが今、つくってあります。ですから、今後は、それぞれの所管において、分類別計画をつくり、ある程度の優先度等が出てまいりますけども、そのときに複合化、多目的化ということになりますと、関係する部署が多岐にわたりますので、その辺をマネジメント課のほうが入って、調整していきたいと。そしてその結果をもとに、それを庁内、または市民に対して公表して、それをまたその効果を次に生かしていくというサイクルができればいいなというふうに思っております。
◆１７番（土屋晴巳議員） これは最後になりますが、確かに今回の組織改編の中で、この施設マネジメント課というのができて、そこが今の答弁では、ある程度今後、いろいろといろんな関係部署に入っていくということでしたけども。やはり同じ職員同士、あるいは上下関係、組織上のそういうところを考えたら、近い将来は、やはり行政の中にプロジェクトチーム的なものは、これは例えば私なんか副市長が一番いいんじゃないかなと。副市長さんをトップにしたプロジェクトチームをつくって、ある意味は推進役になる、あるいはチェック役になる、そういうものも必要になってくるんじゃないかと、そういう本気度も必要になってくるんじゃないかと思います。 そのことは、去年ですか、同僚議員のほうもこの一般質問において、このプロジェクトチームの必要性というのを訴えております。今、この公共施設再配置計画少し動き出しております。これから大変、注視していかなきゃいけない状況ではございますが、どうでしょうか。この今の副市長をトップとしたプロジェクトチームのある意味では、今後の将来的な一つの構築ということについて、とにかくお考えがあればお聞かせください。
◎副市長（住田英昭君） 確かに、大きな将来に向かっての課題を整理する事業でございます。そのために、プロジェクトチームというのも一つの考え方でございますけれども、このプロジェクトチームというは、今ある職場に籍を置きながら、時間の合間を見てやるというのが原則でございますので、そういった本業務もしながら、プロジェクト参加をして、時間的な制約の中で整理をしていくということも一つの考え方だと思います。 もう一つは、施設マネジメント課をつくりましたので、この組織を少し充実させるということも、一つの考え方だと思います。私がトップになることも別に構いませんけれども、しっかり、その方向性を見定めまして、どちらの考え方がいいのか、よりベストなのかというのを議論しながら、再編については検討させていただけたらと思います。
◆１７番（土屋晴巳議員） 未来の周南市のために頑張っていただくことをお願いして終わります。
○副議長（長嶺敏昭議員） 以上で、土屋晴巳議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○副議長（長嶺敏昭議員） ここで暫時休憩をいたします。次の会議は、１６時１０分から再開いたします。 午後 ３時５４分休憩 ────────────────────────────── 午後 ４時１０分再開
○議長（兼重元議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） 続いて、質問順位第６番、相本政利議員。 〔１５番、相本政利議員質問席に着く〕
◆１５番（相本政利議員） 公明党の相本政利でございます。通告に従い、大きく３項目の質問をさせていただきます。 まず１項目めは、周南市の防災体制についてお伺いいたします。 質問に入ります前に、４月１４日と１６日に発生した熊本地震によりお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞い申し上げます。 本年６月１０日、政府の地震調査委員会は、今後予想される地震の揺れの強さや確率をまとめた、２０１６年版全国地震動予測地図を公表しました。そこでは、海溝型地震と陸地、沿岸の浅いところで起こる活断層型地震を想定。南海トラフ地震の発生が近づいているとされており、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、東海から四国の太平洋側では昨年に引き続き上昇しております。 海溝型と活断層型地震を総合すると、都道府県庁所在市の市役所の地点では、千葉が全国最高の８５％で、水戸と横浜が８１％、関東で高いところが多く、東京都庁は４７％、南海トラフ沿いでは高知７３％、徳島７１％、静岡６８％、津市が６２％などが高いとされています。 予測地図は本年１月１日を基準に作成し、４月の熊本地震は反映していないとのことでしたので調べてみますと、熊本市は７.６％とかなり低い数値でありました。周南市近郊を見てみると、山口市で４.５％、広島市で２２％、伊予灘を挟み
松山市は４４％、大分市は５５％の結果となっていました。よって、周南市の今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は高いほうではないと予測されると考えておりました。しかしながら、先週の７月１日に政府調査委員会で公表された、中国地方でマグニチュード６.８以上の活断層による地震が発生する確率では、山口県周辺の中国地方西部の確率は１４％から２０％で、活断層が密集しており、活動性が高いと評価されておりました。 全国地震動予測地図を公表した地震調査委員会の平田委員長の所見には、「我が国における地震の危険性を改めて認識し、地方自治体や国民の皆様の防災意識の向上とそれに基づく効果的な地震防災、減災対策を進めていただきたい。また、日本は世界的に見ても非常に地震の多い国であり、強い揺れに見舞われる確率がゼロとなるところは存在しない。例えば、活断層による地震は、平均活動間隔が長いため、地震の直前においてさえも確率の値は小さく見えるが、一たび大きな地震が発生すれば、強い揺れに見舞われる可能性がある。これらのことを念頭に、建物の耐震化や家具の固定等、地震に対する備えをしていただきたい。」とありました。 そこで、平成２８年熊本地震を教訓にした、本市の防災体制についてお伺いいたします。ここからは一問一答形式でお伺いいたしますので、御答弁をお願いいたします。 まず最初に、業務継続計画いわゆるＢＣＰへの反映状況をお伺いいたします。本市の業務継続計画については、３月議会でもお伺いし、策定の重要性は認識している、よって早期策定に着手すると御答弁をいただいております。内閣府が作成した、市町村のための業務継続計画作成ガイドには、必ず定めるべき特に重要な６要素として、１、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、２、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、３、電気、水、食料等の確保、４、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、５、重要な行政データのバックアップ、６、非常時優先業務の整理とあり、本日は周南市の現状を私なりに考慮し、熊本地震を教訓にピックアップをした。 まずはアとして、罹災証明書の発行の仕組み、イとして代替庁舎の検討を、現時点での仕組みや状況を踏まえて市長の見解をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 熊本地震を教訓にした防災体制についての御質問にお答えをいたします。本年４月に発生した熊本地震は、熊本県を中心に多数の建物の倒壊や土砂崩れ等を発生させ、多くの尊い命が奪われ、今もなお多くの方が避難生活を余儀なくされるなど、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 本市といたしましては、関係機関の要請に基づき、発災後直ちに緊急消防隊や給水応援隊を派遣するとともに、現在も県と連携し、熊本県御船町に復旧復興に関する事務を行うため、職員の派遣を行っておるところでございます。私も、派遣した職員から現地の報告等を受けましたが、想像以上に深刻な被害状況を知り、復興の道のりの厳しさを実感するとともに、大規模な災害への備えの重要性を改めて認識したところでございます。 御質問のＢＣＰ、業務継続計画への反映についてですが、業務継続計画いわゆるＢＣＰは、大規模災害時にあっても日々の行政サービスを継続的に提供していくために、優先業務の特定や必要な資源の配分、対応方針などをあらかじめ定めておくものであり、危機管理対策として有効な計画であると認識し、本市では今年中の策定に向け、作業を進めているところでございます。 また、罹災証明書につきましては、被災者からの申請により、市が家屋の被害状況を調査し、災害による被害の程度を証明する書類として発行するものであり、地震等大規模災害においては公的な支援や税の減免などを受ける際の判断材料として幅広く活用されております。罹災証明書の発行は、市民の被災後の生活に大きく影響することから、復旧に向けて遅滞なく業務ができるよう職員体制を確保するとともに、災害支援協定を締結している山口県行政書士会及び山口県土地家屋調査士会と連携を図りながら、大規模災害に対応してまいりたいと考えております。 次に、代替庁舎の検討についてでございますが、熊本地震においては幾つかの市や町の庁舎などが使用不能となり、防災拠点としての機能や業務継続において重大な影響を及ぼしています。本市でも現庁舎は耐震性が低く、被害を受けて使用できなくなる可能性があることから、地域防災計画において災害対策本部機能の代替拠点の整備を掲げており、想定施設としては徳山保健センターを考えております。また、その他の非常時優先業務については、公共施設等の安全やライフライン等の機能を確保した上で、代替施設を検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） まず、罹災証明書の発行についてですけど、今市長のほうからお言葉いただきました。一つ気になるのは、今ホームページを見てみますと、罹災証明書の証明書類が一つこう、ホームページに載ってるだけで、あとの罹災証明書に関してのそういった仕組み、また市民の皆さんがどうしたらいいかというのがまず、ホームページには載っていません。 今お聞きしたところによると、今いろんな仕組みがあるみたいですので、それもう少し公表していただくのが一つと、それから今回の熊本の地震を受けて、罹災証明書の発行が遅延しております。その大きな原因は余震が続いておることと、それから、先ほど言われましたように、想定を超えた地震であったために対応職員が不足しているという現状が浮き彫りになっております。その２点が考慮されているかだけお聞かせください。
◎
行政管理部長（小林智之君） まず、罹災証明の仕組み、手続でございます。これは被災を受けられた本人の申請によるところでございます。ホームページ上、そのあたりがわからないということでございましたら、ホームページのほうを充実させていきたいと思います。 続いて発行、今回の熊本のような大規模災害、激甚災害が起きた場合、証明書の発行手続が遅延している。これは実態として、やはり現場の職員の確保、こちらのほうが難しい現状がございます。やはり罹災証明を発行するからには、現地の調査というものが必要になってきます。そのためにも、今支援として他県からの職員の派遣等で対応しているところだろうと考えております。
◆１５番（相本政利議員） 了解いたしました。今の部分もしっかり、業務継続計画のほうに入れていただけると思っております。 それから新庁舎のほうの話ですけど、現時点では保健センターを考えておると言われてました。本当に３０年に新庁舎が建って、それ以降のことは恐らく考えられてるんだろうなと思いながら、こうやって質問さしていただきました。現時点で保健センターを考えていると言われたことを、先ほどの業務継続計画のほうにちゃんと記載していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから１点だけ。本日はこの２項目だけ確認さしていただきましたけど、災害時に迅速な対応がとれ、市民の皆様が安心でき、形骸化することがない実践的な業務継続計画の作成を望みますが、先ほど市長も言われましたが、ＢＣＰの策定は本年度中と考えていると。今年度中と言われたと思いましたが、いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） ＢＣＰの策定におきましては、ことしじゅうに策定したいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） 済みません、ことしじゅうに早くなったということで、しっかりと熊本地震の教訓を入れた計画を策定していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、避難行動要支援者への支援の仕組みについてお伺いいたします。平成２８年度の市長施政方針に、「共助といたしましては自主防災組織の活動への助成制度の見直しを行うとともに、図上訓練などの研修を充実させていくなど、組織の育成・強化を進め、地域防災力の向上を図ってまいります。さらに、避難行動要支援者に対しましては、防災アドバイザーや自主防災組織と連携し、家具転倒防止器具の設置支援を行い、自助、共助と公助が一体となった地域防災力の強化を進めてまいります。」とあります。現時点での避難行動要支援者への避難支援の仕組みや、家具、棚の固定支援の状況及び熊本地震を教訓にした、新たな支援策等のお考えはないか、お伺いしておきます。
◎市長（木村健一郎君） 避難行動要支援者への支援の仕組みについてでございますが、災害時等において自力で避難することが困難である避難行動要支援者に対し、支援体制が整った自主防災組織に避難行動要支援者名簿を提供し、自主防災組織の方には、この名簿に基づいて避難行動要支援者個別計画表の作成に取り組んでいただいております。 また、多くの自主防災組織が、避難行動要支援者の支援に取り組んでいただくとともに、各家庭での耐震対策の普及を図るため、避難行動要支援者に対する支援の一環として、家具転倒防止器具の設置支援を行っており、申請のあった地区から順次器具の設置を進めているところでございます。
◆１５番（相本政利議員） まず、避難行動要支援者名簿のことについてですけど、午前中にもありましたけど、２８年度版の名簿がまだまだ出てないという話なんですが、私は今から出てくるということで期待はしております。この避難行動要支援者名簿、これはすなわち支援する体制をつくるための名簿だと思っております。ということは、支援される人を名簿で特定した後に、支援する人を特定するのが目的なんじゃないかなと。そりゃもうさっき言われましたとおり、個別の支援計画を作成してっていうことになりますけど、問題は支援する人を特定していかないと支援される側の人が困ってしまうっていうことだと思いますので、しっかり先ほどの支援される人の名簿を早期につくっていただいて、それから支援する人を特定することが大事だと思いますので、お願いしたいと思います。 もう一つ、防災のそういった教育でいろいろなお話を聞くと、今の支援する人は１人ではなく２人、３人なんかが必要なんだとよく書かれてます。それはもちろん、そこに昼間に地震が、災害が起こって、そこに仕事でいらっしゃらない、支援をする人がその場にいらっしゃらないということを想定して、２人、３人いろんな人を支援する人を計画しておくべきなんだっていうことをよく聞きます。そのあたりのことも含めて検討していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 もう一つ、家具転倒防止器具の話を少ししたいと思います。今、先ほど市長も言われましたけど、家具転倒防止器具の設置推進、今自主防災のほうから出てきたら、推進してますということなんですけど、今回の熊本地震でも亡くなられた方４９人のうち、家屋の倒壊で亡くなられた方は３７人と伺っております。ということは、やはり家具転倒防止器具の設置は本当に急ぐべきじゃないかなと考えます。 そして午前中の質疑では、家具転倒防止器具を設置する人の人材不足というお話もありましたけど、今回の熊本地震の教訓として、市全体の助成として早急に急ぐべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎
行政管理部長（小林智之君） 家具転倒防止器具の設置についてでございますけど、議員おっしゃられるとおり、設置すれば地震時の安全は確保できるものと考えてます。一定程度でございますけど。 ただ、この設置につきましては、避難行動要支援の名簿をお配りした自主防災組織のほうで、その支援する一つとして、ツールとして御利用というか、支援しているところでございます。支援の必要な方の御家庭を訪問した際に、こういう器具の設置ができますと、あなたはこういう設置ができる対象の方ですということで、自主防災の方とその支援が必要になる方の顔つなぎの一つのツールとして考えているものでございます。 今現在、避難行動要支援者の名簿を提供している自主防災組織の数でございますけど、全体で３５組織ございますけど、現状が組織に今名簿を提供しておるところでございます。１組織につきましては、もう既に設置が完了しております。もう一つの組織においては、今申請が上がってきて、設置に向けての手続を進めているところでございます。これは、市といたしましても、多くの自主防災組織の方に、この事業に取り組んでいただきますように考えているところで、必要に応じて自主防災で取り組みたいということがあれば、事前に出向いて、まずこの制度を御理解いただけるように説明をした上で、取り組んでもらっているところでございます。
◆１５番（相本政利議員） ちょっとここはもう一回食い下がりたいなと思います。先ほど申しましたように、顔つなぎっていうお答えが、この３月の議会のときにいただきました。それは重々わかっております。実際何が言いたいかといいますと、先ほど言いましたように、今回の熊本地震でも亡くなられた方４９人のうち、家屋の倒壊で亡くなられたのが３７人。もちろん家屋が倒壊したから亡くなられた。３月にもお話ししたように、阪神淡路大震災のときも棚の転倒、そういった家具の転倒で圧迫で亡くなられた方がたくさんいらっしゃるということを聞きました。その、お聞きしたので、３月に今の家具転倒防止器具は急ぐべきではないですかっていうお話をすると、先ほどの顔つなぎなんですっていう話をされました。 しかし、また今回熊本地震で同じことが起こってる。実際はそういった方の、本当にいろんな、うちの近くのおじいちゃん、おばあちゃんなんかに聞くと、私の寝ている寝室の棚がいつ倒れてくるか怖いんだっていうお話も、本当にちょくちょくお聞きします。ですので、そういった希望がある方には、家具転倒防止器具の、言ったら、そういう市のほうで助成ができないかという、これは提案ですので、もう一度検討できるかどうかだけ、お願いします。
◎副市長（住田英昭君） 東日本大震災あるいは熊本地震、いろんな災害がありまして、教訓として受けるのは行政のみではなく、市民の方々もそれぞれ教訓として受けておられると思います。ですから、市民全体、周南市では６万世帯以上ありますけれども、それぞれがやはり自分の安全は自分で守るというのは大前提であると思います。 特に高額なものであればその辺は考えてまいりますけれども、家具転倒防止器具につきましてはそれほど高額でもないということもありますし、このたびの家具転倒防止の事業ていうのは、いわゆる要避難者、支援者の方について顔つなぎをした上で、逃げる道筋といいますか、どこに住んでおられる状態なのかということを把握しながら、それを助け出していこうということが主なものでございますので、全体の市民に対する施策としては、教訓としてはそれぞれの市民の方が体験されておられますので、それぞれの家庭のほうで、準備なり整備をしていただきたいと思います。
◆１５番（相本政利議員） わかりましたと一応言っておきますが、しかしながら、本当に今の家具転倒防止器具に関しては、もう少し市民の皆様に必要性、そういったものを訴えていっていただいて、それから市としての助成ができるかどうか、もう一度検討していただければと思います。 次に移ります。次に避難所について伺います。本市では、災害時に被災者が一定期間滞在することができる施設である、公民館や学校の体育館等を避難所とし、緊急時に避難し、身の安全を確保することができる場所の公園やグラウンド等を緊急避難場所。避難行動要支援者など、一般の避難所では生活に支障を来す方向けの避難所として、福祉避難所を指定しております。 そこで、災害時に被災者が一定期間滞在することができる施設である公民館や学校体育館等の避難所について、お伺いしておきます。まず、アとして避難所の耐震性の状況は、イとして避難所運営マニュアルは作成されているのか、またその内容は。ウとして高齢者や障害者、乳幼児等のいわゆる要配慮者に対する配慮はされているか、エとして避難所における女性目線は活用されているか、オとして熊本地震で新たな課題となった車中泊問題をどう捉えているか、市長の御所見をお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 避難所についての御質問であります。まず避難所の耐震化についてでございますが、現在被災者が一定期間滞在することができる施設である避難所は、公民館や小中学校の体育館など１３９カ所あり、そのうち学校施設は、その立地条件や施設規模から、大規模災害時における避難所としても重要な役割を担っております。避難所の耐震化につきましては、これまで計画的に進めており、学校施設については、昨年度耐震改修が完了したところでございます。避難所によっては、耐震性が低い施設もございますが、災害想定ごとに避難所の適宜を判断しており、平常時から市民の皆様へ市広報や自主防災組織等を通じて、避難所等の必要な情報をお知らせしているところでございます。 次に、災害時の避難所運営マニュアルについてでございますが、市では職員及び避難所管理者向けに避難所運営の手引きを作成しており、避難所開設時には職員を配置し、避難所の運営を行うこととしております。 次に、要配慮者に対する配慮についてでございますが、災害時には高齢者、障害者等の特に配慮を要する方につきましても、まず一般の避難所に避難していただくこととなりますが、保健師などが福祉避難所へ移ることが適当と判断した方については、福祉避難所へ避難していただくこととしております。 次に、女性目線の活用についてでございますが、災害時には、女性ならではの目線から避難所の運営や被災者に対しての対応等、きめ細やかな配慮が必要であると考えており、市の避難所運営においても、みんなに優しい避難所を目指した避難所設置運営のチェックポイントを作成するなど、女性職員の意見も取り入れた対応を行うこととしております。 次に、車中泊の問題をどう捉えるかについてでございますが、大規模災害時は避難所の不足を初め、屋内避難を恐れる方、共同生活が苦手な方、さらには乳幼児を連れた方やペットと一緒に避難される方が車中泊を余儀なくされており、長期間の車内での避難生活はエコノミークラス症候群の原因となり、死に至る場合もございます。車中泊の避難は、大規模災害時には本市においても可能性があることから、熊本地震を教訓に避難者の心身のケアなど、支援策を検討してまいりたいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） それでは、時間がないので１つずつ質問さしていただきます。まず、避難所の耐震化についてです。先ほど市長言われましたように、周南市の指定避難場所一覧を見ると、公民館は地震災害に対しては耐震化未実施のため避難所として不適切となっております。一方の学校体育館、先ほど言われましたように耐震化が進められてきており、地震に対しても適切な避難所とされております。 しかしながら、今回の熊本地震では、耐震化が終わっていた熊本市内の小中学校２４校の体育館で損傷が見つかり、熊本市教育委員会が倒壊の危険もあるとして、避難者を校舎などに移動させていたという報道がありました。まずは周南市として、体育館の耐震化に対してどういった認識かをお伺いしたいと思います。
◎教育部長（小野卓令君） 体育館への避難、避難所としての体育館、いわゆる整備ということでお答えいたします。 体育館の耐震化につきましては、一応全て完了はしております。ただ、前回の熊本、その前の東北大地震のときもそうですが、いわゆる非構造部、この落下による被害というのも出ております。この非構造部、いろいろ範囲は広いんですけども、今取り組んでおりますのは、体育館のいわゆるつり天井でございます。このつり天井につきましては、落下した場合に致命的な事故が起こる原因になるということで、国のほうからも優先的にということは指示が出ております。 現在の取り組み状況でございますけども、中学校におきましては３校につり天井がございましたが、これも全て完了しております。そして小学校につきましては１７校にございます。そのうち９校につきましては、耐震化工事に合わせて既に完了しておりまして、残り８校ということでございます。この中には、休校中のとこもあるんですけども、一応今年度、いわゆる基本骨子といいますか、もう既に設計に入りまして、来年２９年度から３１年度までの３年間で工事を行いまして、いわゆる安心安全な教育現場といいますか、教育施設並びに避難所としての安全性を確保したいというふうに考えております。
◆１５番（相本政利議員） お話が一気に非構造物の耐震化までいったので、その前段のまずは体育館の耐震化に対して、耐震化が終わってるいるのはもちろん熊本市も一緒でした。ですから要は、周南市の耐震化が終わっている学校の体育館についてどういった考えを持ってるか、もう一回お伺いさしていただきます。 それからもう一つ、非構造物の耐震化、これも私が３月に一般質問さしていただいて、構造物の耐震化未実施なのが残りが８校ということも記憶しています。ことし２校、非構造物の耐震化を実施しますというお答えもいただきました。それを今回の非構造物の耐震化、その８校を前倒しにできないかという提案です。その２件、お願いします。
◎教育長（中馬好行君） 体育館の耐震化、全部完了しているということでお話ししたわけですが、それをおいても熊本の場合、倒壊等の実態があるということであります。私どもとしても、さまざまな基準に合わせてこの耐震工事っていうのは行っているわけでありまして、恐らくそれを想定し得ない範囲での地震があって、そういったことになっている可能性もございます。ですから、今回の熊本のそういった事案というものもしっかり研究をして、私どもの屋内体育館がより安全なものとなるように、これはしっかり検討していきたいと思っております。 もう一つのことについては、部長のほうからお答えいたします。
◎教育部長（小野卓令君） ８校の、先ほど３年間でということで、議員のほうからもっと前倒しするべきであるという御意見でございます。熊本地震等でああいった被害を見ますと、急がれるべきものだとは考えております。これにつきましては、それなりの予算も必要でございます。また、工事が数カ月に及ぶということもございます。ですから当然、学校側もいろんな行事というものがございますので、そちらのほうとの調整等も必要になります。そして、そういったとこで協議をいたしまして、前倒しが可能かどうかということで検討していきたいというふうに思っております。
◆１５番（相本政利議員） 今の学校の体育館の耐震化のほうは、いろんな耐震化の数値の考え方によって違う、地域性があるということもいろいろ出てますので、その辺のあたりもしっかり検討していただけたらと思います。 それから非構造物についても３月と同じような見解で、今から検討するということですので、本当に熊本地震が起こってしまったのを教訓に、本当に前倒しをお願いしたいと思ってますので、よろしくお願いします。 それから、ちょっと１点だけ。要配慮者に対する支援としての福祉避難所についてお伺いしておきます。周南市では福祉避難所を１６施設を指定していると認識しております。今回の熊本地震では、障害、介護の種別等によって福祉避難所を利用できなかった方が多くいらっしゃると聞いております。福祉避難所の一層の確保、今の１６施設よりさらに確保していただきたいということと、一般の避難所における要配慮者への対策も必要と考えますので、そのあたりの見解をお伺いさしてください。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 今、周南市の福祉避難所でございますが、公立の施設としまして６カ所、協定を締結しております民間施設、これが１カ所ふえまして１１カ所で、計１７カ所になっております。 まず、災害が起こりましたら、先ほど市長の回答の中にもございましたが、まずは一般の指定避難所のほうに避難していただきまして、そこに何らかの支援が必要な方が避難していると、そういった状況をそこにおります職員が気づきまして市のほうに連絡します。そうしますと、保健師などがその避難所に行きまして、その人の支援の必要な状態、様態を確認しまして、その人に一番支援ができる、主には民間と協定しております１１カ所の福祉避難所になろうかと思いますが、そこには障害の専門施設もございます。また、高齢者対象としました特養等もございます。そういったところへ、まず受け入れの打診をしまして、受け入れ態勢が整うか、施設のほうも被災している可能性がございます。そういった調整をしまして、そういった施設のほうへ移っていただくというふうにいたしております。 また、それとは別に、通常の一般の指定避難所、これにつきましても聴覚障害者または視覚障害者、こういった普通の施設ではありますが何らかの支援が必要な方、こういった方も当然、避難されることが想定されます。特にこの聴覚障害、視覚障害につきましては、細やかな支援が必要ということで、これまで障害者担当のほうから避難所での対応するマニュアル、これを用意しまして全庁職員、それを見て対応できると、そういうふうにしております。その中では、一般的事項、またトイレ、食事、そういったことへの配慮事項を盛り込んだところでございます。
◆１５番（相本政利議員） では、避難所しっかり運営していただきたいと思います。時間がないので次に進みます。 今回、熊本地震の備えがすごく大事だなということで、自分自身がすごく感じております。地震に対する備えっていうことでいろいろ考えておりましたところ、今回通告後に先輩議員より家庭用災害対策マニュアルブック、これを作成してみたらどうかをいうアドバイスをいただいたので、ちょっと紹介しておきます。 まず、きょう議長に許していただいて、金沢の家庭用災害対策マニュアル「防災かなざわ」ていうのをここへ持ってきました。この内容なんですけど、重要なのは日ごろからの備えで、まずは我が家の防災会議を開いて話し合うことだと記載されております。また、こういったマニュアルが我が家の防災会議でも役立ちますが、地域の自主防災活動にも有効で、意識啓発につながると考えております。 消防庁の防災マニュアルの、地震が起きる前の日ごろからの備えとして、まずは地震を知る、それから家庭での防災会議、３番目として家族との連絡方法の確認、４番目に自宅の脱出ルートを考える、５、避難路を確認する等、１１項目の行動基準が示されております。そういった内容をこの小冊子におさめ、皆さんに読んでいただくことによって、さらに市民の皆様の防災機運が高まると考えます。 それからもう一つ、この防災マニュアルのいいところは、一番最後に防災マップをつくろうていうのも載ってます。それから我が家の防災メモということで、皆さんの住所氏名とか、いろんなかかりつけ医とか、いろんなことをここ書かれています。これを、本当に我が家の家族会議でしっかりとみんなでそういった防災について考えるということをやってもらえるために、こうやってこういう小冊子を出したらどうかなというのが１つの提案です。 先ほど申しましたような、この中には家具の転倒防止器具の必要とか、こういうものも載ってますので、こういった防災に対する市民の皆様の啓発活動に、こういった家庭用防災対策マニュアルを、時間と費用はかかりますが、検討はできないかという提案です。
◎
行政管理部長（小林智之君） 今の家庭用の災害対策マニュアル、今御紹介もいただきましたけど、ほかの団体でもやっておられるところは承知しているところでございます。市民の皆様の防災機運を高める上では、有効な方法だとは思います。 今、周南市でやっているのは、ホームページ上で、家庭でできる防災対策ということでは啓発しているところでございますけど、その冊子につきましては経費等も検討さしていただきまして、今後、他市の事例も参考にしながら調査検討の上、対応してまいりたいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） それではしっかり検討をお願いしたいと思います。 それから、次に大きな項目のエとして、災害備品、備蓄品の状況について伺っておきます。市のホームページを見てみますと、災害の備えとして市民個人ごとの非常持ち出し品、先ほど言われました、準備の啓発掲載はありますが、周南市としての災害備蓄品の備蓄場所、備蓄品目、管理の状況等の情報記載がありません。まずは、その情報をお伺いしたいと思います。 それから引き続き、最後にオとして、周南市防災情報収集伝達システムへの反映について伺っておきます。先日私も、６月２１日にゆめプラザ熊毛で開催された、周南市防災情報収集伝達システムへの説明会を聴講さしていただきました。システムの内容、計画は理解したつもりでございます。他の説明会場もあわせて、今回の熊本地震からの新たな課題や今後システムへの反映を検討すべく質疑はなかったかお伺いしておきます。
◎市長（木村健一郎君） まず、災害備蓄品の状況についてでございますが、市では本庁や総合支所等に、お湯または水を入れることで御飯として食べることができるアルファ米を最大で１万５,０００食、５００ミリリットルの保存水を最大で３万本を備蓄しております。そのほか、毛布やブルーシート、土のう袋等の資機材についても備えております。また、市の災害備蓄品以外には、民間事業者８社との間で災害時の物資提供協定を締結しており、災害時に食糧や生活用品等の物資を優先して提供していただくこととしております。 次に、周南市防災情報収集伝達システムへの反映についてでございますが、このシステム整備に当たっては、本市の地域特性や過去の災害を教訓に、本市で想定される最大震度６強の地震を初め、津波、高潮、土砂災害等の自然災害やコンビナート災害の想定を行っており、市民の皆様への多様な防災情報の収集伝達手段を確保することで、より一層防災対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） 備蓄品に関しましては、今、１万５,０００食とか３万本、そういったものをお聞きしましたので、ぜひこういったことがもし情報公開できるのであれば情報公開していただいて、市民の皆様に安全、安心していただければと思いますので、そこらあたりのほうの検討をお願いします。 それから、周南市防災情報収集伝達システム、これ先ほど申しましたように、私も熊毛に行ったときに、午前中の質疑でもありましたけど、自動起動する防災ラジオの普及についてちょっと不思議に思ったのでお伺いしておきます。自動起動する防災ラジオの普及については、福祉施設等には無償配布を考えているが、一般の方たちは有償と考え、購入費用の低減を検討しているとのことでありました。問題は、無償配布の対象者についてはと考えます。現在、今言いましたように福祉施設や病院施設への無償配布を対象としておりますが、先ほど申しました避難行動要支援者とかそういった方たちへの拡大を検討すべきじゃないかなと思いますので、そこらあたりはいかがかお答え願います。
◎
行政管理部長（小林智之君） 現在、防災ラジオの無償配布のどちらかにするかという件でございますけど、現状では福祉施設と医療施設とを考えております。議員おっしゃられた要配慮者の方へのというのは、現状では考えておりません。無償配布は考えておりません。
◆１５番（相本政利議員） ぜひ、拡大は検討していただけたらと思います。午前中にもありましたように、市民皆さんに無償配布というのはちょっと心配な面があると思いますので、もう少し本当に必要な方に無償配布ということで検討いただけたらと思います。よろしくお願いいたします。以上で、防災対策については終わります。 次に、大きく２項目として、食品ロスの削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間２,７９７万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち２割強の６３２万トンが食品ロスと推計されております。 食品ロスの半分は、事業者の流通、販売の過程の中で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生しているとも言われております。既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきているようです。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の３０分と終了前の１０分は自席で食事を楽しむ「３０・１０運動」を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が有名です。国連は２０３０年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しております。 そこで、まず最初に、本市における食品廃棄物の状況及び認識についてお伺いしていきます。次に、食品ロスに向けた取り組みとしては、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えます。本日は、現時点での本市の市民や事業者に対する食品ロスの取り組み状況を伺います。最後に、学校や幼稚園、保育所など教育機関における食品ロス削減のための啓発も重要と考えますので、これらに関しても現時点での本市の取り組み状況をお伺いしておきます。
◎市長（木村健一郎君） それでは、食品ロス削減に向けた取り組み状況のうち、教育機関での取り組み状況につきましては、後ほど教育長より答弁させていただきます。 本市では、平成２７年３月に「第２次周南市一般廃棄物ごみ処理基本計画」を策定いたしております。その際の基礎資料として、各地域から排出された燃やせるごみの袋を開封し、ごみの組成調査を実施いたしました。この調査結果に基づき、平成２６年度に家庭から排出された燃やせるごみ約２万５,０００トンのうち、おおむね７,５００トンが食品廃棄物であると推計しております。 次に、食品ロス削減に向けた市民、事業者への取り組み状況についてのお尋ねでございます。我が国の食品廃棄物発生量、年間１,８００万トンのうち、約５００万トンから８００万トンが食品ロスであると言われております。これを日本人１人当たりに換算すると、おにぎり約１個から２個分が毎日捨てられていることになります。したがいまして、これを削減していくことが喫緊の重要課題とされております。 こうした中、周南市では、家庭から排出される燃やせるごみのうち約６.４％が直接廃棄、つまり賞味期限切れ等により、料理の食材またはそのまま食べられる食品として使用、提供されずに廃棄されたものであることが、さきの組成調査により確認できております。重さにいたしますと年間約１,６００トンが、このように手つかずのまま捨てられたことになっております。過剰除去及び食べ残しの量は把握できませんので、実際の食品ロスの量はそれ以上であると認識しております。本市としたしましても、食品ロスの削減がごみ処理経費の削減や焼却処理の際に発生する二酸化炭素の排出削減などにつながることから、これまでもさまざまな取り組みを行ってまいりました。 まず、生ごみを減らす方法の１つとして、手つかず食品の削減について協力をお願いするチラシを作成し、平成２７年度のごみ収集カレンダーに折り込んで各世帯に配布しております。次に、平成２７年度に放映した周南市市政だよりにおいて、生ごみの水切りとあわせて、買い過ぎない、つくり過ぎないことを心がけるようにお願いしております。放映した番組はＤＶＤに記録し、クリーンリーダー研修会及びしゅうなん出前トークの際に啓発教材として活用いたしております。 また、山口県が実施している、やまぐち食べきっちょる運動を、本市のホームページに紹介し、市民の皆様への啓発に努めております。現在、周南市内には、やまぐち食べきっちょる運動の趣旨に賛同した飲食店が、やまぐち食べきり協力店として２１店舗、登録されております。やまぐち食べきり協力店では、アレルギーなどにより食べられない食材の聞き取りや、希望量に応じた食事の提供など、食品ロスを削減する取り組みを実践しておられます。 本市といたしましても、食品ロスの削減に向けてより一層、市民の皆様への啓発活動を行い、実効を高めてまいりたいと考えております。また、飲食店に対しましては、やまぐち食べきり協力店に参加していただけるよう、山口県と連携して取り組んでまいりますので、御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
◎教育長（中馬好行君） 次に、食品ロス削減に向けた本市の教育機関における取り組み状況についてのお尋ねであります。本市の小・中学校では、食育基本法にのっとり第２次周南市食育推進計画を踏まえ、食に関する全体計画を定めており、これに基づき各学校の教育活動全体を通して、さらに栄養教諭はもとより、調理実習などの際には地域の食生活改善推進員等の協力も得ながら、組織的、計画的に食品ロス削減の取り組みも含めた食育を推進しているところであります。 具体的には、家庭科等の教科の学習において、献立を決める際には無駄なく食材を使う方法を考えること、食材を購入する際には必要な分量だけにすること、また、調理する際には食べ切れるだけの量をつくり、調理くずを少なくすることなどを指導しております。さらに、学んだことを実生活に生かせるよう、自分で弁当の献立を考え、みずから調理する、いわゆるお弁当の日を年に１ないし３回程度設けている学校もあります。こうした活動を通して、食品ロス削減につながる指導に取り組んでいるところであります。 また、栄養教諭による巡回指導や日々の給食指導の機会を生かし、低学年から食べ物の働きや食の大切さを学んだり、授業に生産者の方や給食センターの職員を招き、生産者の苦労や給食ができるまでにさまざまな人がかかわっていることを学んだりする場を設けております。さらに参観日等を活用し、栄養教諭とともに保護者への食の重要性についての啓発活動を行うなど、家庭や地域と連携して子供たちが感謝の気持ちを持って残さず食べる態度を身につけるよう努めております。 また、子供たちが委員会活動等を通して給食の残食量を調査し、削減に向けた呼びかけを行うなど、子供たちの主体的な取り組みを促進するとともに、学校の取り組みや現状を食育便りや給食便り、給食試食会や学校保健委員会等で説明することを通して、保護者や地域の方々への啓発活動も行っているところであります。 今後とも、各学校において食育を一層推進する中で、食品ロスの削減にもつなげてまいりたいと考えております。
◆１５番（相本政利議員） 食品ロスについては、市もそれから県も、やまぐち食べきっちょる運動とかそういったものをしっかり取り組まれているということわかりましたので、引き続きしっかり取り組んでいただけたらと思います。 それでは最後に大きな項目だけ。要援護高齢者向けの在宅福祉サービスについて、緊急通報システム事業を問うとして、まずア、事業の内容及び状況、それからイとして市民からの要望等はないかお伺いいたします。
◎市長（木村健一郎君） 緊急通報システム事業の内容及び状況についてであります。この事業は日常生活に不安を感じるひとり暮らしの高齢者や重度身体障害者が設置する緊急通報システムに対し、その設置費用と月々の利用料を所得に応じて市が負担するものでございます。平成２８年５月末現在、１,１７５世帯の皆様に御利用いただいております。 緊急通報の受信センターには、専門の知識を有するオペレーター３人以上が、３６５日２４時間体制で常駐しており、緊急事態等が発生した際には迅速かつ正確に状況を把握し、消防署等関係機関と連携を図りながら適切な対応を行っております。また、医療、健康、福祉、介護等に関するあらゆる相談や困り事に応じ、適切な助言等を行うとともに、利用者の健康、生活状況を把握するため、月に１回の声かけも行っております。 次に、市民からの要望につきましては、状況に応じて対応しているところですが、現在緊急通報システムを御利用いただいている皆様からは、緊急時に迅速、的確に対応してもらえて助かったという声や、月に１回安否確認や時節に応じた注意の呼びかけなどがあり、気にかけてもらえてうれしいといった感想をいただいております。また、県外などにお住まいの御家族からは、すぐには駆けつけることができないので不安であったが、２４時間のサポートがあり安心しているといった声もいただいております。 私といたしましても、こういった利用者の声にもありますように、高齢者の安心安全な暮らしの確保という観点から、この事業の必要性を改めて実感しているところでございます。今後におきましても、この事業を初めとする在宅福祉サービスの充実とともに、地域ぐるみで高齢者を見守るネットワークの強化など、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆１５番（相本政利議員） 本当にしっかりした事業で、市民の皆様には喜んでいただいていると思います。 １点だけ。対象者が、居宅に電話回線が設置されている６５歳以上のひとり暮らしの高齢者が対象者になっております。私のほうに市民の皆さんから、ある市民から、御夫婦で二人暮らしだが緊急事態を考えると不安なのでサスケを申し込みたいという御相談がありました。今の対象者を６５歳以上のひとり暮らしの設定から拡大へと検討できないか、その１点だけお願いします。
◎
福祉医療部長（大西輝政君） 対象者につきまして、申請を受け付ける際に生活実態を把握されている民生委員さんの御意見をいただいた上で、利用決定をしているところでございます。６５歳以上の夫婦の一方が緊急時に通報できないといった、そういった実態の場合、２人世帯でも利用を認めるなど、柔軟に対応しているところでございます。
○議長（兼重元議員） 以上で、相本政利議員の一般質問を終わります。──────────────────────────────
○議長（兼重元議員） お諮りします。本日の会議は延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（兼重元議員） 御異議なしと認めます。本日の会議は延会することに決定しました。次の本会議は７月５日午前９時３０分から開きます。 本日はこれをもって延会します。お疲れさまでした。 午後 ５時１１分延会 ──────────────────────────────地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 周南
市議会議長 兼 重 元 周南
市議会副議長 長 嶺 敏 昭 周南
市議会議員 坂 本 心 次 周南
市議会議員 佐 々 木 照 彦...